[市場動向]

2026年5月15日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　千葉銀行は、第四北越銀行、東邦銀行、北洋銀行、および日立製作所と共同で、地方銀行のバックオフィス業務を共同化する合弁会社「TSUBASA共同事務センター」を2026年7月に設立する。2027年4月の業務開始を目指す。資本金は6000万円で、千葉銀行が54.2%、日立製作所が15.8%、第四北越銀行、東邦銀行、北洋銀行が各10.0%を出資する（記事末の表1）。

　バックオフィス業務向けのシステム基盤をAmazon Web Services（AWS）上に構築し、出資4行間で振込、口座振替、相続手続、ローカウンター手続の検印業務などを相互に委託・受託する形で共同化する。

図1：地銀のバックオフィス業務を共同化する「TSUBASA共同事務センター」と、共同化基盤上に構築する相続手続システムのイメージ（出典：千葉銀行）
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　相続手続向けの新システムも開発し、2027年度上期中に稼働させる（図1）。参加4行で事務ルールを統一し、どの銀行の相続手続であっても受付後の書類チェックから振込までをペーパーレスで処理できるようにする。

　振込システムと相続手続システムについては、AIエージェントの導入に向けた検討を開始した。共同化したバックオフィス業務を最小限の要員で運用することを目指す。

　新会社は出資4行が中核を担う地銀広域連携「TSUBASAアライアンス」を基盤とする。同アライアンスは経営統合によらない緩やかな連携が特徴で、現在は千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、琉球銀行、群馬銀行の10行が参加している。今回の事務共同化は千葉銀行が2025年11月に検討開始を公表した「TSUBASA共同事務センター構想」を具体化したもの。今後はアライアンス参加行への展開に加え、他の地域金融機関への展開も視野に入れる。