[新製品・サービス]

2026年8月10日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　米アカマイ・テクノロジーズ（Akamai Technologies）の「Akamai Workforce Protector」は、Webブラウザ上でユーザーが入力・送信するデータをリアルタイムに解析し、情報漏洩を防ぐ製品である。買収したイスラエルLayerX Securityの製品技術をベースとしている（図1）。

図1：Webブラウザセキュリティ製品「Akamai Workforce Protector」の背景（出典：アカマイ・テクノロジーズ）
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　フォームへのテキスト入力やコピー&ペースト、ファイルのアップロード・ダウンロードといったWebブラウザ内の操作を監視し、Webサイトへの機密コードや個人情報の送信や、社内システムから端末への持ち出しを遮断する。

　社内で許可していないAIサービス（シャドーAI）の利用も可視化して制御できる。アクセスをブロックしたり、会社が指定するAIサービスへと誘導したりできる。個人アカウントでの利用を防いで会社アカウントやシングルサインオン（SSO）経由での接続を必須にするといった制御も可能である。

　ブラウザ拡張機能として実装しており、Chrome、Edge、Firefox、Safariなど主要ブラウザに組み込める。保護範囲をデスクトップアプリケーションやIDE（開発環境）まで広げたい場合は、エージェントをPCにインストールする構成をとる（図2）。

図2：「Akamai Workforce Protector」の概要（出典：アカマイ・テクノロジーズ）
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　ブラウザ拡張機能には、小規模言語モデル（SLM）を組み込んでいる。データ分析やコードスキャン、認証情報の分析などを端末内で完結させる。一方、クラウド側には大規模言語モデル（LLM）を使う脅威エンジンを置き、拡張機能から連携するメタデータをもとに、必要に応じてWebサイトや利用者ID、拡張機能のリスクを分析する。

　ポリシー違反を検知した際の制御は、複数段階から選べる。通知なしで操作を止めるブロックモードや、理由の入力を条件に操作継続を認める警告モードなどを用意する。アカマイ・テクノロジーズは、監視モードで適用して利用の実態を可視化したうえで、優先度の高い項目から警告、さらにブロックへと段階的に移行する導入手順を推奨している。

　悪性のブラウザ拡張機能を検知・ブロックする機能も備える。権限や通信先、既知の脆弱性（CVE）などの情報をもとに拡張機能のリスクを判断し、危険な拡張機能を発見・遮断する。また、私物端末や委託先の端末など会社が管理していない端末についても、アクセス自体は許可したうえでダウンロードやコピーを制限したり、画面に利用者を特定できる電子透かしを表示したりといった制御が可能である。