[事例ニュース]

2026年5月15日(金)IT Leaders編集部

シェアする

リスト

　戸田建設は、1881（明治14）年創業の長い歴史を持つ総合建設会社（ゼネコン）である。病院や学校、庁舎などの建築工事に強く、洋上風力発電などの再生可能エネルギー分野や土木事業も幅広く手がけている。

　同社では、業務別に複数のシステムが稼働していたことで、各種データが業務システムに分散・サイロ化。データ連携と一元管理がままならず、迅速な意思決定が困難な状況にあった。

　主力の建築事業では、配員状況を見据えた営業活動が不可欠であるにもかかわらず、営業データと施工側の配員データが別々のシステムで管理されており、両者の数字が一致しないという問題に悩まされていた。各業務システムからデータをダウンロードして手作業で加工・集計する属人的な作業も常態化。システムに入力済みの情報を月次報告資料の作成のために改めてExcelへ入力する二重管理も、データ品質の低下と担当者の業務負担増を招く要因となっていたという。

散在データの統合、自律運用、組織体制を一体で整備

　こうした課題の解決にあたり、戸田建設は、「将来的には外部に依存しすぎることなく、自社内の体制を中心にデータ活用を推進できる環境を整備する」という方針を打ち出し、全社レベルのデータ活用基盤の構築を決定。データとAIにフォーカスした製品・サービスを提供するprimeNumberの伴走支援を受けながら、基盤構築・社内展開・研修を一体で進めるプロジェクトを開始した。

図1：クラウドETL「TROCCO」の概要（出典：primeNumber）
拡大画像表示

　構築した基盤では、primeNumberのクラウドETL「TROCCO」（図1）を用いて社内の複数システムから、中央のデータプラットフォーム「Snowflake」へデータを一元収集・管理する仕組みを整えた。これにより、建築、土木、営業、人事など社内に散在していたデータを統合し、共通の軸で分析可能な環境を実現している。

　可視化と意思決定の面では、Tableau JapanのBIプラットフォーム「Tableau」を活用してダッシュボードを構築し、月次の手作業集計から脱却。データ基盤から自動更新されるダッシュボードを通じ、上長が自らデータにアクセスして詳細を確認できる体制を確立した。会議の運用にもダッシュボードを組み込み、データに基づいて判断する文化の社内定着を図っている。

　データの自律的な活用に向けては、primeNumberのAIデータプラットフォーム「COMETA」を導入してデータカタログを整備し、ユーザー自身がデータの所在を直感的に把握できるようになった。これに伴って、「データマネジメント基盤運用ガイドライン」の運用を始め、各ユーザーが自律的にデータを扱える環境を形成している。

　組織・人材面では、ICT統轄部内に「データマネジメント課」を新設し、戸田建設の全社的なデータ活用を継続的に支える組織として機能させる。合わせて、primeNumberと連携して、本社企画部門および支店向けの研修を実施。実際の業務データを用いた実習形式にこだわった結果、最終的には全国から60〜70名がオンラインで参加する大規模な研修に発展し、社内のデータ活用文化醸成の起点となったという。