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2026年5月13日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　ピー・シー・エー（PCA）の「PCA Arch 業種別会計基準対応版」は、業種特化型のクラウド会計システムである。一般企業向け会計システムでは対応が難しい業種特有の会計実務要件を標準機能として網羅したとしている。建設業や医療法人、公益・社会福祉法人など、業種固有の会計規制を持つ組織に向けて提供する。

　専門業種の会計要件は、一般企業と異なる。例えば、建設業では、工事別の原価管理（労務費・材料費・外注費・経費）や、進行・完成・収益認識基準に基づく収支管理が求められる。公益法人は、使途制限のある助成金・補助金の精算レポートを作成する必要がある。

　業種固有の実務を汎用クラウド会計ソフトウェアでカバーすることは難しいため、現場ではExcelによる手作業が補完的に使われている。PCAが実施した調査では、専門業種の経理担当者の60%以上が「手作業による独自集計」に多大な時間を割いている。

　今回リリースする業種別会計基準対応版は、建設業、受注請負型ビジネス（プロジェクト原価）、非営利法人（公益法人、社会福祉法人）、医療法人の5業種に向けた会計システムと、非営利法人向けの消費税計算・申告支援ツールの計6製品で構成する。

　同シリーズを導入して配賦や転記作業を自動化することにより、月次決算にかかる作業時間を約40～50%削減できるとPCAは試算する。

• PCA Arch 財務経理 建設業：工事別原価管理（労務費・材料費・外注費・経費）や進行・完成・収益認識基準に基づく収支管理を標準で備える。契約・実行予算と連動し、現場や部門などの多軸分析が可能
• PCA Arch 財務経理 プロジェクト原価：は、受注請負型ビジネス全般を対象に、見積原価と実際原価のギャップ分析によって案件ごとの採算悪化を早期に検知する仕組みを提供する。各種の受注業態に適合する配賦ルールを設定できる
• PCA Arch 財務経理 公益法人：公益法人会計基準に準拠し、会計区分（公益目的事業会計、収益事業等会計など）や事業区分（出版事業、研究事業など）ごとの管理、使途制限のある助成金・補助金の精算レポート作成を効率化する
• PCA Arch 財務経理 社会福祉法人：社会福祉法人会計基準に準拠し、介護・障がい・医療などの多拠点・サービスを一元管理する。補助金や利用料などの複合管理プロセスを標準化し、拠点・サービス単位の予算管理や資金収支を可視化する
• PCA Arch 財務経理 医療法人：医療法人特有の勘定科目に適合し、医事会計との連携を想定する。病棟・外来などの部門別損益や医療機器のコスト把握を支援する
• 消費税 for PCA Arch：非営利法人特有の「特定収入に係る計算」など、専門知識を要する消費税計算・申告書作成をウィザード形式で簡素化するクラウド型のツール