[新製品・サービス]

2026年5月1日(金)IT Leaders編集部、日川 佳三

シェアする

リスト

　不動産業務向けのSaaSおよびクラウド型BPO（BPaaS）を提供するいい生活とNTTデータビジネスブレインズが「新リース会計基準対応パッケージ」を共同開発する。

　新リース会計基準への対応を支援するソフトウェアで、物件情報を更新すると、二重入力することなく会計仕訳まで自動で生成する業務フローを実現する。2026年10月の正式リリースを予定している。

図1：「Slopebase」の概要（出典：NTTデータビジネスブレインズ）
拡大画像表示

　システムに、データベースアプリケーションをノーコードで開発・運用できるNTTデータビジネスブレインズのクラウドサービス「Slopebase」（図1）を利用する。同システムで、いい生活が提供する不動産実務の知見に基づく、不動産実務に即した物件マスターを読み込む。「駐車場、共益費、解約オプションの判定など、一般的な会計ソフトウェアでは管理できない不動産固有の情報を正確に取り込む」としている。

　開発の背景として、2027年4月の新リース会計基準の強制適用により、オフィスや店舗、倉庫などの賃貸借契約を資産・負債としてバランスシートに計上することが義務付けられる。多店舗・多拠点を展開する小売、飲食、サービス業などでは、契約情報の整理と、賃料改定や期間延長のたびに発生する再計算が実務上の大きな負担となる。

　同社によると、新リース会計基準対応のための業務システムは実質的に、数千万円規模の高額なERPか、Excelによる手作業の2択になっているという。中堅企業にとって適正なコストで実務を完結できる第3の選択肢が必要であることから、パッケージソフトの共同開発に至った。