[新製品・サービス]

2026年5月1日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　いい生活とNTTデータビジネスブレインズが共同開発する「新リース会計基準対応パッケージ」は、新リース会計基準への対応を支援するパッケージソフトウェアである。物件情報を更新するだけで、二重入力することなく会計仕訳まで自動で生成する業務フローを実現する。2026年10月の正式リリースを予定している。

　データベースアプリケーションをノーコードで開発・運用できるクラウドサービス「Slopebase」（NTTデータビジネスブレインズが提供）と、いい生活が持つ不動産実務の知見を組み合わせる。不動産実務に即した物件マスターにより、駐車場、共益費、解約オプションの判定など、一般的な会計ソフトウェアでは管理できない不動産固有の情報を正確に取り込む。

　開発の背景として、2027年4月の新リース会計基準の強制適用により、オフィスや店舗、倉庫などの賃貸借契約を資産・負債としてバランスシートに計上することが義務付けられる。多店舗・多拠点を展開する小売、飲食、サービス業などでは、契約情報の整理と、賃料改定や期間延長のたびに発生する再計算が実務上の大きな負担となる。

　同社によると、新リース会計基準対応のための業務システムは実質的に、数千万円規模の高額なERPか、Excelによる手作業の二択になっている。中堅企業にとって適正なコストで実務を完結できる第三の選択肢が必要であることから、新たにパッケージソフトウェアを共同開発するとしている。