[事例ニュース]

2025年12月31日(水)IT Leaders編集部

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　2025年4月に創業150年を迎えた島津製作所は、現在推進している中期経営計画で、5つの事業戦略に加え、ガバナンス強化に向けた7つの経営基盤強化を方針として掲げている。具体的には、グローバル製造の拡大に向けた調達機能の強化、製造BCM（事業継続マネジメント）の強靭化、データドリブン経営のためのDX推進などの施策を計画しており、これらに向けて、グループの調達・購買業務を一貫して管理可能な製品の選定を進めていた。

　検討の末、Coupa（クーパ）の支出管理プラットフォーム「Coupa」（画面1）の導入を決定した。導入の目的は、調達・購買プロセスの透明性確保や法規制への対応、サプライチェーンの強靭化、および見積情報などを含むあらゆる支出関連データの一元化である。これらを活用することで、継続的なコスト最適化とグループ全体の業務標準化を目指す。

画面1：支出管理プラットフォーム「Coupa」の調達・購買管理画面例（出典：Coupa）
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　Coupaは、2006年に米国で創業した、事業支出管理（BSM：Business Spend Management）プラットフォームを提供するSaaSベンダー。日本法人を2021年に設立している。購買・調達から経費、支払い、財務、サプライチェーンまで、企業活動におけるあらゆる支出を可視化・統制し、コスト削減と業務効率化、リスク低減を支援する。島津製作所は、Coupaの選定にあたって、グローバルでの豊富な導入実績に加え、サプライヤー側の利便性向上にも寄与する機能の充実度が評価したという。

　島津製作所は今後、KPMGコンサルティングの支援を得てCoupaの導入プロジェクトを推進。支出業務の標準化と効率化、ガバナンスの強化、そして最適な意思決定を支えるデータ基盤の構築に取り組むとしている。