[市場動向]

2026年5月19日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　NTTデータは、金融機関が共同で利用できるAI基盤を構築し、2026年度末から提供する（図1）。各社が個別にAIを導入する場合に課題となる、情報漏洩や誤出力の監視、システムごとに分散しているデータの集約、AI人材の確保などを、共同利用によって解決する。

図1：金融機関向け共同利用型AI基盤の構成イメージ（出典：NTTデータ）
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　システム基盤には、AIの挙動を監視する機能を組み込む。これにより、回答精度や公平性、判断根拠の透明性をリアルタイムに評価できるようにする。内部監査部門や法令順守部門が入力データや参照情報、出力結果の記録を追跡・検証できる仕組みを提供する。設計にあたっては、金融庁によるAIに関する論点整理なども踏まえる。

　顧客データや取引データに加え、稟議書や議事録、提案書といった非構造化データも一元的に扱えるようにする。NTTデータが提供する勘定系システムや金融オンラインサービス「ANSER」とも接続し、既存資産を活用しながらAIの利用領域を広げられるようにする。

　特定のAIモデルやクラウド事業者に依存しないマルチベンダー構成とする。基盤を機能ごとに分割するモジュール構造を採用し、新たな技術が登場した際には全体を再構築せずに差し替えられるようにする。各金融機関が開発したユースケースや評価結果を、事前許諾のもとで他の金融機関が再利用できる仕組みも用意する。

　想定する利用例としては、アプリバンキングやインターネットバンキングと営業店の顧客接点データを統合し、個々の顧客に適した提案をAIがリアルタイムに生成するOMO（オンラインとオフラインの融合)型の金融体験を挙げる。

　NTTデータは共同利用型AI基盤により、金融機関が独自のユースケースを構築して競争力を高める「差別化領域」と、業界として共通化してコスト低減とノウハウ流通を図るべき「共存領域」を両立させる。共同利用によって技術や人材を集約し、コストを抑えながら継続的にAIを活用できる環境を提供する。