経理向けAIサービスを手がけるTOKIUMは2026年5月15日、契約書がリース取引に該当するかを自動判定するクラウドサービス「TOKIUM AI新リース判定」に、不動産や機械装置、ソフトウェアなど資産カテゴリごとに判定基準をカスタマイズできる機能を追加した。
TOKIUMの「TOKIUM AI新リース判定」は、契約書がリース取引に該当するかをAIで自動判定するクラウドサービスである。企業会計基準委員会(ASBJ)が示す「リースの識別の判断」に基づいて該当可能性を判定する。判定結果と根拠条文は、CSV形式でダウンロードできる。
新リース会計基準では、借手は原則すべてのリース契約を貸借対照表に資産・負債として計上するオンバランス処理が求められる。2027年4月以降に始まる事業年度から強制適用となり、契約書を1件ずつ精査してリース該当性を判定する作業が企業の経理部門で発生する。
TOKIUMの従来サービスは、すべての資産を一律の基準で判定していた。同じ資産でも業種や事業内容によって判定の重要性や解釈が異なるため、利用企業は判定結果を都度確認し、自社の会計方針に合わせて手作業で修正する必要があった。
図1:資産カテゴリ別に、判定基準を自然言語のプロンプトとして設定できるようにした(出典:TOKIUM)拡大画像表示
今回、不動産や機械装置、ソフトウェアなど資産カテゴリごとに判定基準をカスタマイズできる機能を追加した(図1)。資産カテゴリ別に、判定基準を自然言語のプロンプトとして設定できる。例えば「営業時間の制限がある場合は資産を稼働する権利なしと判定する」といった独自ルールを記述すれば、以降の判定に自動で反映する。
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