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2026年7月2日(木)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　ウイングアーク1stとサイバートラストが共同開発した「Trustee eシール（トラスティ イーシール）」は、PDFファイルの発行元を電子署名によって証明するサービスである（図1）。

図1：PDF発行元証明サービス「Trustee eシール」の概要（出典：ウイングアーク、サイバートラスト）
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　サイバートラストの「iTrust eシール用証明書」を用いて、発行元を証明する「eシール」をPDFファイルに付与する。受領者はeシールを検証することで、発行元企業や法人番号を確認でき、電子文書の信頼性を担保する。

　eシール（Electronic Seal）は、企業・組織が発行する電子文書の真正性を保証する技術で、電子取引に対する信頼性を高めるトラストサービスの1種。書面における「法人の印鑑（社印・角印）」の電子版に相当する。総務省が中心となって普及を推進している。

　請求書や領収書、各種証明書といった電子文書にeシールを付与することで、その文書が「間違いなくその組織から発行されたものであること（発行元の証明）」と「発行されてから改竄されていないこと（非改竄証明）」を証明できる。

　サービスの仕組みとして、eシール付与時に、PDFファイルのハッシュ値をTrustee eシールのクラウドサービスに送信し、クラウド上で署名する。利用者の署名鍵はクラウド側の暗号モジュール（HSM）で生成・管理する。

　クラウド署名の仕組みは、国際標準規格のCSC（Cloud Signature Consortium）APIに準拠。そのうえで、鍵所有者だけに署名鍵を使わせるための仕組みを強化している。

　Trustee eシールのユーザーは、「Trustee タイムスタンプ」を無料で利用できる。これにより、「だれが発行したか（Trustee eシール）」と「いつ存在していたか（Trustee タイムスタンプ）」を組み合わせて文書の真正性を証明できる。

　専用の「Trusteeクライアントツール」では、Trustee eシールから取得した署名値に加えてタイムスタンプなどを付与することで、電子証明書の有効期限経過後も署名の真正性を長期にわたって検証可能とする長期署名形式（PAdES-LTV）の作成が可能である。