[事例ニュース]

2026年7月13日(月)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　イオンフードスタイルは、2026年3月1日にマックスバリュ関東、ダイエーの関東事業、イオンマーケットの統合によって発足したイオングループの食品スーパー運営企業である。首都圏の1都3県に約120店舗を展開し、地域に根差した店舗運営を行っている。

　同社は、「小売業界の店長業務は多岐にわたり、経験やスキルに依存する部分が多く、業務が属人化する」という課題を解決し、全店舗で一貫したサービスを提供するため、店長の意思決定と店舗運営にAIエージェントを活用する取り組みに着手した（画面1）。

画面1：棚割・売場レイアウト支援AIエージェントのイメージ（出典：富士通）
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　富士通の支援の下で、同社の業務に特化したAIエージェントを開発する。業務統合した各社の店舗業務から共通化すべき業務を特定し、イオンフードスタイルにおける理想の店長像を明確化。そのうえで、店舗運営のあるべき運用プロセス（業務モデル）を策定した。

　両社は、店舗の戦略立案や棚割りレイアウト、施策の実行性検討、商圏分析など、特に現場の店長にとって課題意識が強い業務において、店長と協働して業務を支援する4つのAIエージェントのプロトタイプを約10日間で開発した。

　このうち、以下の役割を担うAIエージェントについて、2026年7月の数日間、実店舗で実証実験を行う。その結果を基に、AIエージェントの精度向上や適用範囲の拡大を検討する。

• 店舗戦略立案：AIエージェントが3Cフレームワークに則って分析し、中長期の店舗戦略を策定する。店長の戦略立案の作業時間の削減や、AIエージェントのプランの採用率などから有効性を検証する。また、新任店長への教育や実務の標準化への有効性を検証する。
• 棚割りレイアウト：AIエージェントが本部の陳列指示書や商品情報、店舗の特性を踏まえた棚割りの詳細プランとレイアウトイメージを生成する。棚割り作成から売場担当者への指示に至る業務の効率化、レイアウトイメージの共有によるコミュニケーションの円滑化への効果を検証する。