[調査・レポート]

2026年7月23日(木)日川 佳三、河原 潤（IT Leaders編集部）

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　A10ネットワークスは2026年6月、全国47都道府県の600自治体を対象に、自治体のネットワーク環境に関する調査を実施した。各自治体が採用しているネットワーク分離モデルの種類、クラウドサービスの利用状況に加えて、生成AIの活用実態を調べている。

　総務省は、自治体の情報セキュリティ強化と業務効率化を目的に、自治体のネットワークを以下の3層に分離する「α（アルファ）モデル」を提示している。

• マイナンバー利用事務系：マイナンバー関連システム/端末を配置
• LGWAN接続系：主要な業務システム/端末を配置
• インターネット接続系：インターネットアクセス端末を配置

　αモデルは、インターネット経由のマルウェア感染などを効果的に防ぐ一方、クラウドサービスの利用やWeb会議、外部とのファイル共有などで手間がかかる課題を抱えている。

　この状況を受けて現在は、αモデルのセキュリティを維持しつつ、限定された条件で安全にクラウドへの接続を許可する「α'（アルファダッシュ）モデル」への移行が推進されている。SaaSへのローカルブレイクアウトを組み合わせることでWeb会議やファイル共有などの利便性を高めることができる。

　さらに総務省は、業務システムをLGWAN接続系に残したまま、業務端末をインターネット接続系に配置して利便性を高める「β（ベータ）モデル」や、マイナンバー系システムを除くすべての業務システムをインターネット接続系に移す「β'（ベータダッシュ）モデル」を提示している。両モデルとも、業務端末からインターネットを利用することから、マルウェア対策やEDRなどのエンドポイントセキュリティが必要になる。

　A10ネットワークスの調査ではまず、全国の自治体に現在のネットワーク環境について尋ねている。回答を見ると75%がαモデルを採用していた。一方、α'モデルの採用率も前年の6%から14%へと増えている（図1）。同社はこの結果から、「自治体ネットワークが新たなフェーズへと移行しつつある」と見ている。

図1：全国600自治体が採用しているネットワーク分離モデル（出典：A10ネットワークス）
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　また、現在αモデルまたはその他の環境を利用している自治体に対してα'モデルへの関心について尋ねたところ、46%が「興味あり」と回答した。前年の47%とほぼ同水準で推移しており、関心が継続している。「ネットワークの更改に合わせてα'モデルへの移行を検討する動きが広がりつつある」（同社）。

●Next：自治体のクラウドサービス、生成AIの導入状況は？