HENNGEは2026年8月31日、DMARCレポート分析・可視化サービス「Customers Mail Cloud Domain Protection」の販売を開始した。送信ドメイン認証「DMARC」の導入・運用を支援すると共に、運用状況を可視化するダッシュボードを提供する。先行提供を開始しており、すでに45社の企業が導入している。
HENNGEの「Customers Mail Cloud Domain Protection」(以下、CMC Domain Protection)は、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC(ディーマーク)」の導入・運用を支援するサービスである(関連記事:HENNGE、ID管理/セキュリティ「HENNGE One」にメッシュVPNやパスワード管理を追加)。
同社のメール配信クラウドサービス「Customers Mail Cloud」のメールセキュリティ機能として提供してきたサービスが元になっている。今回、これを独立・専門特化させて新たに提供する。初期調査から、メールドメインや送信元の分析、設定不備の修正、なりすましメールに対するアクセス制御ポリシーの引き上げまでをエンジニアが伴走支援する。
「多くの企業にとってDMARCの運用は難しい。『メールで受け取るDMARCレポートの分析に工数がかかる』『なりすましメールを送信しているメールサーバーの特定が困難』『DMARCの設定を厳しく変更することによってメールが届かなくなるリスクがある』といった課題がある」(HENNGE)
同サービスの利用により企業は、伴走支援を経てDMARCポリシーを「none(何もしない)」から「quarantine(隔離)」や「reject(拒否)」に引き上げた後は、ダッシュボード(画面1)を通じて自身で自社運用が可能になるとしている。
画面1:CMC Domain Protectionのダッシュボード画面(出典:HENNGE)拡大画像表示
ダッシュボード上では、DMARCレポートを自動で受信・保存し、メール認証の対応状況をグラフや週次・日次データで視覚的に表示する。送信元IPアドレスを逆引きして得たドメイン名から、正規メール、なりすましメール、転送メールの状況を把握できる。管理したい他のドメインに対してDMARCレコードを生成することも容易という。
2025年10月から先行して、大手金融機関、官公庁、SaaSベンダー、人材サービス企業など、広範な業界の45社が先行利用している。各社から「レポートを解析する工数が減った」「専門家の伴走で、メール不達の不安なくrejectポリシーまで引き上げられた」などの評価を得ているという。
- 業務システム 2027年4月強制適用へ待ったなし、施行迫る「新リース会計基準」対応の勘所【IT Leaders特別編集版】
- 生成AI/AIエージェント 成否のカギは「データ基盤」に─生成AI時代のデータマネジメント【IT Leaders特別編集号】
- フィジカルAI AI/ロボット─Society 5.0に向けた社会実装が広がる【DIGITAL X/IT Leaders特別編集号】
- メールセキュリティ 導入のみならず運用時の“ポリシー上げ”が肝心[DMARC導入&運用の極意]【IT Leaders特別編集号】
- ゼロトラスト戦略 ランサムウェア、AI詐欺…最新脅威に抗するデジタル免疫力を![前提のゼロトラスト、不断のサイバーハイジーン]【IT Leaders特別編集号】
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
AIの真価は「今この瞬間」の感知にある。「Data Streaming Platform」で実現する「AI Ready Data」を解説
-
-
-
VDIの導入コストを抑制! コストコンシャスなエンタープライズクラスの仮想デスクトップ「Parallels RAS」とは
-
AI時代の“基幹インフラ”へ──NEC・NOT A HOTEL・DeNAが語るZoomを核にしたコミュニケーション変革とAI活用法
-
加速するZoomの進化、エージェント型AIでコミュニケーションの全領域を変革─「Zoom主催リアルイベント Zoomtopia On the Road Japan」レポート
-
14年ぶりに到来したチャンスをどう活かす?企業価値向上とセキュリティ強化・運用効率化をもたらす自社だけの“ドメイン”とは
-
-



