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HENNGE、DMARCの導入/運用を伴走支援、運用状況を可視化するダッシュボードを提供

2026年8月31日(月)IT Leaders編集部、日川 佳三

HENNGEは2026年8月31日、DMARCレポート分析・可視化サービス「Customers Mail Cloud Domain Protection」の販売を開始した。送信ドメイン認証「DMARC」の導入・運用を支援すると共に、運用状況を可視化するダッシュボードを提供する。先行提供を開始しており、すでに45社の企業が導入している。

 HENNGEの「Customers Mail Cloud Domain Protection」(以下、CMC Domain Protection)は、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC(ディーマーク)」の導入・運用を支援するサービスである(関連記事HENNGE、ID管理/セキュリティ「HENNGE One」にメッシュVPNやパスワード管理を追加)。

 同社のメール配信クラウドサービス「Customers Mail Cloud」のメールセキュリティ機能として提供してきたサービスが元になっている。今回、これを独立・専門特化させて新たに提供する。初期調査から、メールドメインや送信元の分析、設定不備の修正、なりすましメールに対するアクセス制御ポリシーの引き上げまでをエンジニアが伴走支援する。

 「多くの企業にとってDMARCの運用は難しい。『メールで受け取るDMARCレポートの分析に工数がかかる』『なりすましメールを送信しているメールサーバーの特定が困難』『DMARCの設定を厳しく変更することによってメールが届かなくなるリスクがある』といった課題がある」(HENNGE)

 同サービスの利用により企業は、伴走支援を経てDMARCポリシーを「none(何もしない)」から「quarantine(隔離)」や「reject(拒否)」に引き上げた後は、ダッシュボード(画面1)を通じて自身で自社運用が可能になるとしている。

画面1:CMC Domain Protectionのダッシュボード画面(出典:HENNGE)
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 ダッシュボード上では、DMARCレポートを自動で受信・保存し、メール認証の対応状況をグラフや週次・日次データで視覚的に表示する。送信元IPアドレスを逆引きして得たドメイン名から、正規メール、なりすましメール、転送メールの状況を把握できる。管理したい他のドメインに対してDMARCレコードを生成することも容易という。

 2025年10月から先行して、大手金融機関、官公庁、SaaSベンダー、人材サービス企業など、広範な業界の45社が先行利用している。各社から「レポートを解析する工数が減った」「専門家の伴走で、メール不達の不安なくrejectポリシーまで引き上げられた」などの評価を得ているという。

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