HENNGEは2026年8月31日、DMARCレポート分析・可視化サービス「Customers Mail Cloud Domain Protection」の販売を開始したと発表した。送信ドメイン認証「DMARC」の導入と運用を伴走支援するとともに、運用状況を可視化するダッシュボードを提供する。先行提供を開始しており、すでに45社の企業が導入している。
HENNGEの「Customers Mail Cloud Domain Protection」(以下、CMC Domain Protection)は、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC(ディーマーク)」の導入と運用を支援するサービスである(関連記事:HENNGE、ID管理/セキュリティ「HENNGE One」にメッシュVPNやパスワード管理を追加)。
もともとは、同社のクラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud」のメールセキュリティ機能として提供してきたサービスである。今回、これを独立・専門特化させたサービスとして新たに提供する。初期調査から、メールドメインや送信元の分析、設定不備の修正、なりすましメールに対するアクセス制御ポリシーの引き上げまでをエンジニアが伴走支援する。
背景には、DMARCの運用が難しいという事情がある。DMARC運用企業がメールで受け取るDMARCレポートの分析に工数がかかること、なりすましメールを送信しているメールサーバーの特定が難しいこと、DMARCの設定を厳しく変更することによってメールが届かなくなるリスクがあること、といった課題がある。
伴走支援を経てDMARCポリシーをnone(何もしない)からquarantine(隔離)やreject(拒否)へと引き上げた後は、ダッシュボードを通じてユーザー自身で自社運用が可能である(画面1)。
画面1:CMC Domain Protectionのダッシュボード画面(出典:HENNGE)拡大画像表示
ダッシュボード上では、DMARCレポートを自動で受信・保存し、メール認証の対応状況をグラフや週次・日次データでビジュアル表示する。送信元IPアドレスを逆引きして得たドメイン名から、正規メール、なりすましメール、転送メールの状況を把握できる。管理したい他のドメインに対してDMARCレコードを生成することも容易である。
2025年10月から先行して、大手金融機関、官公庁、SaaSベンダー、人材サービス企業など、広範な業界の45社が先行利用している。ユーザー各社からは「レポートを解析する工数が減った」、「専門家の伴走で、メール不達の不安なくrejectポリシーまで引き上げられた」などの評価を受けているという。
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