米Oktaは2026年8月24日(米国現地時間)、AIエージェント向けの認可プロトコル「Cross App Access(XAA)」を一般提供(GA)したと発表した。2025年に一部のユーザー向けに提供していた機能である。一般提供開始にあわせて同社は、XAAを用いてAIエージェントを人間の従業員と同じ管理下に置くシングルサインオン(SSO)の仕組みを「Agent SSO」と名付けた。
米Oktaの「Cross App Access(XAA)」は、AIエージェント向けの認可プロトコルである。OAuthの拡張機能を利用しており、AIエージェントからSlackなどの外部サービスへのアクセス認可を、ユーザーがその都度同意することなく行えるようになる(関連記事:Okta、AIエージェントの外部サービス接続を簡素化するOAuth拡張プロトコル「Cross App Access」を発表)。
同社のID管理製品群「Okta Platform」は、XAAを2025年から一部のユーザー向けに提供していたが、今回すべてのOkta Platformユーザーに対して提供を開始した。これにあわせて同社は、XAAを用いてAIエージェントを人間の従業員と同じ管理下に置くシングルサインオン(SSO)の仕組みを「Agent SSO」と名付けた。同社によれば、既存のSSO契約ユーザーは追加費用なく、既存ライセンスの範囲内でAgent SSOを利用できる。
図1:AIエージェントを人間と同様に扱ってアクセスを認可するイメージ(出典:米Okta) 米Oktaによれば、業務プロセス全体でAIエージェントの導入が進んでいるにも関わらず、人間の従業員と同じアイデンティティやセキュリティ制御をAIエージェントに適用している組織は34%にとどまる。XAAは、この課題を解消する。人間のアクセスをSSOで一元化するように、AIエージェントの認可の管理を一元化する(図1)。
現状、AIエージェントなどのAIツールは、MCP(Model Context Protocol)などのプロトコルを介して企業内のデータや外部サービスに接続する。この接続の認可には、一般にOAuthを使う。この場合、AIエージェントが外部サービスに接続するたびに人間のユーザーがOAuthの同意画面を対話型に操作する必要がある。
しかし、一般的なユーザーが、同意画面に出てくる権限の内容を正確に理解して判断するのは難しい。このため、内容をよく読まずに機械的に同意するケースも考えられる。さらに、ユーザーの判断には企業のポリシーが介在しないため、好ましくないアクセス権限をAIエージェントに与えてしまうこともある。
XAAは、IdP(IDプロバイダ)を中心に据え、システム間で認可情報を受け渡す仲介役をIdPに担わせることで、課題を解消する。要素技術として、OAuthの拡張機能である「Identity and Authorization Chaining Across Domains」(トークン交換を定義するRFC 8693、JWTプロファイルを定義するRFC 7523)と、システム間で認可情報を付与する仕組みを定義したインターネットドラフト「Identity Assertion Authorization Grant」を組み合わせている。
図2:Cross App Accessの動作の仕組み(出典:米Okta)拡大画像表示
具体的な動作の流れは、次の4段階である(図2)。(1)ユーザーが通常通り、IdPを通じてAIアプリケーションにログインする。(2)AIアプリケーションが、当該ユーザーの外部サービスへのアクセス権を要求するリクエストをIdPに送信する。(3)IdPがリクエストを検証し、管理者が許可した接続であることを確認したうえで、中間トークンを発行する。(4)AIアプリケーションは、この中間トークンを使って目的の外部サービスからアクセストークンを取得する。
企業独自のアプリケーションへのXAAの組み込みについては、米Oktaが仕様を公開している。このうえでさらに、米Oktaが各アプリケーションベンダーと協議を進めており、XAAを利用可能なサービスの拡大に取り組んでいる。XAAが使えないアプリケーションについても、APIキーやクレデンシャルをOkta側で保管して使用後にローテーションする仕組みを用意している。
同社は、XAAを通じて企業アプリケーションに接続したAIエージェントを、Oktaのディレクトリ「Universal Directory」に正規のアイデンティティとして登録する。こうして、人間の従業員と並べて可視化する。例えば、組織が米AnthropicのClaudeを導入した場合、人間の社員と同様に、アクセス権の割り当てや利用状況の監視、セキュリティポリシーの更新をOkta上で管理できる。社員にリスクの高い静的な認証情報を共有させたり、同意画面の操作を繰り返し求めたりする必要がなくなる。
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