[事例ニュース]

2026年8月24日(月)IT Leaders編集部、日川 佳三

シェアする

リスト

　七十七(しちじゅうしち)銀行は、宮城県仙台市に本店を置く、東北地方で最大の営業規模を持つ地方銀行である。宮城県や仙台市の指定金融機関であり、同県下の多くの企業・組織のメインバンクとして地域の経済を支えている。

　同行のメールシステムは、これまでオンプレミス環境で運用していた。昨今は高度化・巧妙化するサイバー攻撃への対応など、セキュリティ運用の負荷が高まっており、ファイアウォールなど自行で用意した仕組みではセキュリティの確保に限界を感じていた。

　また、セキュリティ確保のためにメールシステムの運用ルールを厳格化していたため、これがエンドユーザーの利便性を損ない、業務効率に影響を及ぼしていた。例えば、メールボックス容量や添付ファイルサイズの制限、二重チェックなどの運用ルールをエンドユーザーに課していたという。

　こうした状況を改善すべく、メールサーバーをクラウドサービスに移行することにした。オンプレミスのメールサーバーとして長期運用してきたサイバーソリューションズの「CyberMail」の実績を評価し、同社が提供するクラウド型メールサーバー「CYBERMAIL Σ」（画面1）に切り替えた。

画面1：クラウド型メールサーバー「CYBERMAIL Σ」の管理画面例（出典：サイバーソリューションズ）
拡大画像表示

　CYBERMAIL Σは、メール誤送信対策、ウイルス対策、迷惑メール対策、2要素認証など、企業が求めるセキュリティ機能を標準で備えている。PPAP対策機能や上長承認フロー機能など、日本企業に特有の業務要件も満たす（関連記事：クラウド型メールサーバー「CYBERMAIL Σ」、転送メールのDMARC認証対応機能を追加）。

　PPAP対策機能は、メール送信時に添付ファイルをダウンロードURLに置き換える。一方、受信メールがパスワード付きZIPファイルを含む場合は、エンドユーザーが復号パスワードを入力すると、システムがウイルススキャンを行ったうえでWebからダウンロードできるようにする。

　クラウドに移行したことで、セキュリティを確保するための運用負荷が減った。PPAP対策が進んだほか、金融庁の「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」への準拠も進んでいるという。一方、厳格な運用ルールを緩和することができ、エンドユーザーの利便性も高まった。一例として、業務用スマートフォンからもメールを利用できるようになった。