[事例ニュース]

2026年8月20日(木)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　ユニシアホールディングスは、「串カツ田中」や「PISOLA」など、全国で飲食店441店（2026年6月時点）を展開している。

　同社では出店拡大に伴い、賃貸借契約をはじめとする店舗関連の契約管理業務が増大していた。従来は紙の契約書を中心に各部署で分散管理していたため、経理部門での請求書の照合や、法務部門での契約更新時に必要な書類や該当条文を探す手間がかかっていたという。

　特に店舗の賃貸借契約は、更新や解約に関する期限が長期にわたるケースが多く、期日の見落としが事業に与えるリスクが大きいことから、システムによる確実な運用体制の構築が急務となっていた。

　加えて、2027年4月以降に開始する事業年度から強制適用される「新リース会計基準」への対応も控えていた。同基準では、借手は原則としてすべてのリース取引を貸借対照表へ計上することが求められるため、全契約書を対象に賃料や契約期間といった情報を正確に把握するためのデータ整備が必要だった。

　これらの課題を解決するため、同社は契約管理体制の一元化と新リース会計基準への対応を同時に推進できる基盤として、Sansanの契約管理クラウドサービス「Contract One」の導入を決定した。

　Contract Oneの導入により、紙・電子を問わずすべての契約書をデータ化し、全社員がオンライン上で横断的に検索・参照できる環境を構築した。これにより、日常業務において各部門の担当者が必要な契約内容を確認するための工数を大幅に削減する。

　また、「カスタム通知」機能を活用して、契約期日を担当者へ自動通知する仕組みを取り入れた。担当者への依存から脱却し、解約通知期限や契約終了日などの重要な期日の見落としを防止することで、余裕を持った契約交渉が可能になるとしている（関連記事：契約業務クラウド「Contract One」、納品日や支払期日など契約で定めた期日にアラートメールを通知）。

　新リース会計基準への対応に向けては、契約書に記載されている賃料や契約期間、解約条件などの重要項目をデータ化する「拡張項目のAI自動入力」機能を利用する。

　ユニシアHDは同機能について、AIによる読み取りだけでなく、オペレーターの補正を交えることで高い精度で情報を抽出できる点を評価している。同社は今後、Contract Oneを新基準への対応準備や継続的な運用に向けた情報管理基盤として活用していく。