新リース会計基準、対応完了はわずか15.5％、企業を悩ませるリース判定の壁─Sansan調査

対象契約を全件把握できている企業は12.5％

2026年9月10日(木)IT Leaders編集部、日川佳三

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Sansanは2026年9月8日、「新リース会計基準に関する意識調査」の結果を発表した。経理・財務・会計、法務、総務・購買、経営企画の計451人を対象に調査した。新会計基準は、2027年4月以降に始まる事業年度から上場企業などを対象に強制適用になるが、「対応を完了している」と回答したのは15.5％にとどまった。課題認識のトップは「どの契約がリースに該当するかの判断」で44.5％に達し、多くの企業でリース判定に苦労していることがうかがえる。一方、対象契約を「すべて把握できている」企業は12.5%だった。

　Sansanは、「新リース会計基準に関する意識調査」を実施し、結果を発表した。新リース会計基準は、2027年4月以降に始まる事業年度から、上場企業などを対象に強制適用になる。リースの借手は、原則としてリースに該当する取引をすべて洗い出し、貸借対照表に計上する必要がある（関連記事：クラウドやDC利用も「負債」に？新リース会計基準で変わるIT契約の“落とし穴”）。

　同調査を2026年6月26日～7月2日にインターネットで実施した。調査対象は、新リース会計基準の対象企業で、経理・財務・会計、総務、法務、経営企画、購買のいずれかの職種に就き、かつ新リース会計基準を認知している451人である。

　初めに新リース会計基準への対応状況を聞いている。上述のとおり、新会計基準は、2027年4月以降に始まる事業年度から強制適用になるが、「対応を完了している」と回答したのは15.5％だった。一方、「具体的な対応・システム構築を進めている」は29.5％、「方針の検討や、対象となるリースの洗い出し・影響評価を行っている」は26.2％で、計55.7％が対応を進めている。「これから情報収集や検討を開始する予定である」は10.9％で、今後対応を本格化させる企業も一定数あることがわかる（図1）。

図1：新リース会計基準への対応状況（出典：Sansan）
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　図2は、対応がすでに完了ないしは進行中の企業（n=321）に、取り組んでいることを聞いた結果だ。「監査法人や専門家との相談」が最多で57.9％、「セミナーや研修などで情報収集」が45.8％で、多くの企業が社外の知見を取り入れながら対応を進めている。

　以降は具体的な作業フェーズの回答が並ぶ。なかでも「契約書の洗い出しと確認作業」が42.4％で、これに続く「システム導入を検討または実施」の30.8％を11.6ポイント上回った。「新リース会計基準への対応では、自社にどれだけリース取引が存在するかを把握する必要があり、企業の多くが確認作業の段階にある」（Sansan）。