[事例ニュース]

2026年9月1日(火)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　古野電気は、兵庫県西宮市に本社を置くの総合舶用電子機器（マリンエレクトロニクス）メーカーである。世界100カ国以上に販売拠点を展開しており、海外での売上比率は60%を超える。近年は、デジタルトランスフォーメーションの推進でデータドリブン経営に力を注いでいる（関連記事：「DX＝データの民主化」を本懐に、全社に広がる古野電気のデータカルチャー）

　同社によると、グローバル企業として欧州のセキュリティ規制に準拠する過程で、製品に組み込むソフトウェアのセキュリティについて懸念が浮上した。

　既存のITセキュリティの規程には、工場の機械をどう安全にネットワークにつなぎ、どう運用するかについての項目がなく、工場自身で定める必要があったという。加えて、工場のデジタル化が進み、生産設備や制御機器までネットワークに接続するようになり、工場システムのセキュリティ規程・手順書の整備が喫緊の課題になっていた（図1）。

図1：ITセキュリティだけでなく工場向けのOTセキュリティが必要になっている背景（出典：コベルコシステム）
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　そこで、舶用機器生産の主力工場で、海外工場の生産も管理する三木工場（兵庫県三木市）を対象に、工場システムの状況に即したセキュリティ規程・手順書の整備に取り組んだ。手順書は、国際規格「IEC 62443（産業オートメーションおよび制御システムのサイバーセキュリティに関する国際規格）」に準拠しつつ、現場の担当者が理解しやすい内容に努めた。

　プロジェクトは2025年6月にスタート。工場の担当者に情報セキュリティと製品セキュリティの担当者を加えた7人体制を基本とし、コベルコシステムの担当者が加わる形で進めた。週1回2時間の定例会（対面およびWeb会議）を半年にわたって実施し、現場視察で得た実態も規程に反映している。

　2026年1月にセキュリティ規程を発行し、同年5月末までに手順書も整備、同年6月1日から正式に運用を始めている。

　対策基準の作成にあたって三木工場では、IEC 62443の要求事項を工場内の具体的な業務や運用シーンに結び付けて「利用シーン対応表」として整理。どのシーンでどの要求事項が必要なのかが明確になり、現場の理解が進んだほか、手順書の作成効率も上がったという。

　手順書の作成では、規程に記載した要求事項に基づき、外部メンテナンス業者の扱いや記憶媒体の管理、製品マスタープログラムの実装フローなどを具体的な手順に落とし込んだ。また、正式運用に先立ち、2026年3月に運用の受け皿となる工場管理部を発足させ、運用直前の同年5月末には各職場のセキュリティ管理者・担当者を対象とした説明会を開いている。

　古野電気は今後、PDCAサイクルの実践による継続的な改善・定着化を図る。「2027年度にはPDCAサイクルを1～2サイクル回し、継続的に改善していく仕組みを定着させたいとしている。2030年ごろには、セキュリティが工場の品質管理と同じように当たり前のものとして現場に根づくことを目指す」（舶用機器事業部 三木工場 生産技術部 工場技術課の今廣哲資課長）。