経営直結のサイバー脅威にどう立ち向かうか？組織ガバナンスの刷新と「人の脆弱性」への対応

2026年8月31日(月)神幸葉（IT Leaders編集部）

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サイバー攻撃による事業停止が後を絶たない。今日の企業は、サプライチェーンを含むセキュリティ体制の把握や強化、侵害を前提とした迅速な復旧体制の構築など、さまざまな課題に直面している。2026年7月15・16日に開催の「CIO Japan summit 2026」（主催：マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド）で、「全社防衛の最適解：高度化する脅威と『人の脆弱性』への対抗策」と題したパネルディスカッションが行われ、組織ガバナンス、人的セキュリティの観点で議論が交わされた。パネリストには、一般社団法人日本カウンターインテリジェンス協会、DNP情報システム、全日本空輸（ANA）のキーパーソンが登壇。モデレーターは中部電力デジタル変革推進本部 IT・セキュリティ統括部エキスパートセキュリティセンター所長、CISO 補佐兼中部電力パワーグリッドシステム部総括グループ部長の長谷川弘幸氏が務めた。

各企業のサイバーセキュリティ体制と独自の取り組み

　サイバー攻撃が急速に高度化・複雑化し、企業の事業継続を脅かすリスクの1つとして再認識されている。パネルディスカッションの冒頭では、各登壇者から自社のサイバーセキュリティ体制や取り組みの状況が紹介された。

　モデレーターの中部電力デジタル変革推進本部 IT・セキュリティ統括部エキスパートセキュリティセンター所長、CISO 補佐兼中部電力パワーグリッドシステム部総括グループ部長の長谷川弘幸氏（写真1）は、中部電力が3社に分社した背景に触れ、各社が自律的にセキュリティ対応を行いつつ、グループ全体でもガバナンスを展開している体制を示した。

写真1：中部電力デジタル変革推進本部 IT・セキュリティ統括部エキスパートセキュリティセンター所長、CISO 補佐兼中部電力パワーグリッドシステム部総括グループ部長長谷川弘幸氏

　一般社団法人日本カウンターインテリジェンス協会代表理事の稲村悠氏（写真2）は、かつて公安部で捜査に携わった経験や、諜報機関のマニュアル読解、心理学などを通じて「人がどのように崩されるか」を探究してきた経歴を紹介。同協会は、経済安全保障に関わる機微技術などの営業秘密をはじめとした漏洩事案やスパイ疑義事案の解明に向けた調査や情報管理体制の構築を支援している。稲村氏は支援実績として、物理セキュリティとサイバーSOCを統合した事例を挙げ、領域横断型の課題に対して状況を全体から把握する「俯瞰力」の重要性を説いた。

写真2：一般社団法人日本カウンターインテリジェンス協会代表理事稲村悠氏

　大日本印刷のシステム子会社であるDNP情報システム執行役員 / サイバーフュージョンセンターマネージドサービス本部サービスデスク本部担当の谷建志氏（写真3）は、SOCと自社のセキュリティ人材育成機関「サイバーナレッジアカデミー」で、社内セキュリティ組織「サイバーフュージョンセンター」を構成していることを紹介。グループ全体で約3万7000人の従業員と約4万5000台のデバイスを管理対象としているという。

写真3：DNP情報システム執行役員 / サイバーフュージョンセンターマネージドサービス本部サービスデスク本部担当谷建志氏

　全日本空輸デジタル変革室専門部長の和田昭弘氏（写真4）によれば、同社ではグループCRO（Chief Riskmanagement Officer)の元に「ANAグループC-SIRT」を設置し、IT担当6名、リスクマネジメント担当6名、プライバシー情報担当6名の計18名が司令塔となり、グループ社員約4万人のサイバーセキュリティ対策を行う体制を敷いているという。過去のシステム障害の教訓も踏まえ、役員向けから一般社員向けまで体系化された訓練を実施している現状を共有した。