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2026年9月10日(木)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　マクニカの「ANTERAS DarkWeb（アンテラス ダークウェブ）」は、ダークウェブ調査サービスである。自社での管理・把握が及ばない海外拠点やグループ会社の資産を含め、ダークウェブ上に漏洩している情報を調べて対処の優先順位を付ける。これにより、ランサムウェア攻撃などの主要な侵入口となる漏洩情報の悪用を未然に防ぐ（図1）。

図1：ダークウェブ調査サービス「ANTERAS DarkWeb」の内容（出典：マクニカ）
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　マクニカは、サイバー攻撃の侵入経路とされる機器のうち40％以上がセキュリティパッチの適用済みであるという警察庁の報告を挙げ、正規のIDやパスワードなどの認証情報の悪用が侵入手口の1つとなっている可能性を示唆する。

　「正規のIDやパスワードなどの認証情報の悪用を防ぐためには、ダークウェブ上で流通している漏洩情報を把握し、悪用される前に対処する必要がある。しかし、漏洩情報の量は膨大で、その中から自社に関連する情報を継続的に把握することは簡単ではない」（同社）

　また、漏洩情報の種類や漏洩経路によって、悪用の可能性や事業への影響度、対応の優先順位は変わると説明。「例えば、漏洩内容がVPNやActive Directoryなどの管理者アカウントである場合と、利用しているサービスの認証情報である場合とでは、悪用の可能性や被害の影響度に差がある」。漏洩した原因が情報窃取型マルウェアの場合、他の原因による漏洩よりも緊急度が高く、対策方法も異なると指摘する。

　ANTERAS DarkWebでは、マクニカのアナリストが、ユーザー企業に関連するドメインやNetblockなどの公開資産を起点に、表層Web、ディープウェブ、ダークウェブ上の漏洩情報を調査し、影響度や漏洩原因の分析結果を付与したレポートを提供する。

　ユーザーが把握していない資産も、マクニカのセキュリティ研究センターを中心とする専門アナリストがASM（アタックサーフェス管理）サービス「ANTERAS ASM」を利用して発見する。これを含めた資産情報を起点として活用することで、ユーザーの組織に関連した漏洩情報を高精度に特定する。

　漏洩情報は、「情報種別」と「漏洩原因」の観点で分析し、影響度や悪用可能性に応じて優先的に対処すべきリスクを特定する。漏洩原因を特定することによって、MFA（多要素認証）の強化やマルウェア駆除など、根本要因への対策へとつなげることができる。