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2026年9月9日(水)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　大阪府大阪市に本社を置くNSグループは、賃貸住宅の家賃保証を主力とする日本セーフティーなどを傘下に持ち、家賃債務保証や不動産管理などの事業を展開している。

　同社は、メールやビジネスチャットなどのコミュニケーション基盤として「Microsoft 365」を導入した。導入したのは標準ライセンスプランのOffice 365 E3で、認証・アクセスや端末の制御を行うには「Entra ID」や「Intune」を含む上位ライセンスが必要で、コストが懸念だった。

　そこで、認証からメールセキュリティまでを1つのサービスで提供する、HENNGEのクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」を導入して、E3ライセンスで不足するセキュリティ機能を補うことにした。将来必要になる機能まで見据え、最上位の「HENNGE One Pro」を契約した（関連記事：HENNGE、ID管理/セキュリティ「HENNGE One」にメッシュVPNやパスワード管理を追加）。

　認証基盤の「HENNGE Access Control」を軸に、アクセス制御の仕組みを構築した。社外からのアクセスは、パスワードとデバイス証明書による多要素認証を課し、会社が認めた端末に限って許可する。社内からはIPアドレスで判定し、認証を経ずに利用可能にした。各SaaSへのログインはSSO（シングルサインオン）で一元化し、つどのログインの手間をなくしている。

　HENNGE One Proに備わるメール誤送信対策の「HENNGE Email DLP」では、登録のない宛先へのメールについて上長の確認・承認を経なければ送信できないという既存ルールを継承。そのうえで、スマートフォンなどからも社外で承認できるようにして、エンドユーザーの利便性を高めている。

　脱PPAPの「HENNGE Secure Download」を活用する。ファイルを添付すると自動でダウンロード用URLに変換する仕組みで、ZIPファイルを暗号化して解凍用パスワードを別送するという、PPAP方式で強いられる煩雑な運用が不要になった。

　関連して、大容量ファイルの送受信は「Secure Transfer」を利用。これまで部署ごとに別々の外部サービスを使っていたが、送受信ログを一元管理できる体制に切り替えた。

　クラウド上のファイル共有状況を可視化する「HENNGE File DLP」や、メールを長期保存する「HENNGE Email Archive」は、日常的に頻度高く使う機能ではないものの、上場企業に求められる内部統制への備えとして、今後の活用を見込んでいる。

　このほか、標的型攻撃メール訓練の「HENNGE Tadrill」を、プライバシーマーク取得企業として社員のセキュリティ教育に欠かせない機能と位置づける。従来、外部委託では実施のたびに費用が発生し、頻度を維持しづらいという課題があった。Tadrillは任意のタイミングで回数を気にせず実施できる点が利点で、現在は初回実施に向けた準備を進めている。