[新製品・サービス]

2026年8月25日(火)IT Leaders編集部、日川 佳三

シェアする

リスト

　日本IBMが国内提供を発表した「IBM Enterprise Advantage」は、米IBMがグローバル全社で培ったAIによる業務変革の方法論をプラットフォーム/マネージドサービスとして提供するもの。米IBMが2026年1月に発表、グローバルで提供開始したサービスであり、取り組みを日本でも本格化する。AI駆動開発ツールやAI基盤、AIエージェント管理、伴走支援サービスなどを網羅する（図1）。

図1：AIによる業務変革の方法論をプラットフォームとして提供する「IBM Enterprise Advantage」 の概要（出典：日本IBM）
拡大画像表示

　提供の背景として、AI活用の成果が企業によって大きく異なることを数字を挙げて示している。米IBM傘下の調査機関によると、AIを個別業務に適用するだけでなく、仕事そのものを再設計したうえで成果に到達した企業は全体の15%にとどまる。この15%の企業は、同業他社に比べて収益成長率が73%、営業利益率が11%それぞれ高い。

　IBMは、AIによる業務プロセスの再設計をグローバルレベルで取り組んできた。日本IBMによると、全社の業務を490の業務フローに分解したうえで、70のプロセスをAI前提に再設計し、2025年に45億米ドル規模の生産性向上効果を生んだという。現在は、4000を超えるAIエージェント（デジタルワーカー）を450以上のプロジェクトに配備し、社員と同じスキル認定を取得させたうえで人材の一員として運用している。

　IBM Enterprise Advantageは、こうした同社での実践で得たノウハウと手法をプラットフォームに落とし込んだもの。マネージドサービスを通じて、大きく6つのツール/機能を提供する。これらはクラウド事業者やAIモデルを問わず利用できる。

(1)Process Studio
　既存の業務手順書などから業務ロジックを抽出し、AI前提のワークフローに変換して業務プロセスを再設計する。コーディングエージェントが読める形式で設計書と仕様書を生成する（図2）。

図2：業務を再設計する「Process Studio」の概要（出典：日本IBM）
拡大画像表示

(2)Context Studio
　社内に散らばる企業の用語や規定、業務手順の知識をコンテキストにして、AIが使える形に変える。矛盾やノイズなどを事前に点検し、基準を満たした知識のみをAIに渡すことができる（図3）。

図3：企業特有の用語や規定、業務知識を、AIが使える形に変える「Context Studio」の概要（出典：日本IBM）
拡大画像表示

(3)Product Workbench
　Process StudioやContext Studioで整理した業務の設計内容を基に、AIエージェントがコードを書いてアプリケーションを構築するAI駆動開発を支援する。「GitHub」や「Jira」などの開発支援ツール、「Claude Code」や「OpenAI Codex」といったコーディングエージェントと連携する（図4）。

図4：業務の設計内容をもとにコードを生成する「Product Workbench」の概要（出典：日本IBM）
拡大画像表示

●Next：AIエージェントの管理・共有化、トークンコスト管理のツール群