[市場動向]

2026年8月25日(火)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　富士通、東急建設、北野建設の3社は、建設現場の工程進捗とリスク管理を支援するAIモデル（建設工程管理支援AI）の共同実証実験を開始した。富士通の本店・研究開発拠点であるFujitsu Technology Park（FTP、神奈川県川崎市中原区）において両建設会社が手がける再開発プロジェクトの現場で実証に取り組む。実証期間は2026年8月3日から12月25日まで。

　取り組みの背景を次のように説明している。「建設現場では工程管理、資材手配、承認・検査対応などの業務を限られた人員で遂行する必要があり、段取りや手配の抜け漏れが、工程遅延や手戻り、安全リスクを招く懸念となっている。また、働き方改革や生産性向上の要請が高まる中、経験のある現場監督の知見を組織的に活用することで、若手人材が質の高い現場運営を実現できる仕組みづくりが求められている」。

　3社は共同実証実験を通じて、これらの課題をAIで解決し、年々複雑化する建設現場の生産性向上と知見継承への貢献を目指すとしている。

画面1：建設工程管理支援AIの画面イメージ：確認事項を提示（出典：富士通、東急建設、北野建設）
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　建設工程管理支援AI（画面1）は、図面や工程表、作業日報といった現場の実績データと、手続き・承認・検査情報、安全指示情報などの現場データを横断的に分析し、現場の進捗実態を把握する。そのうえで、官公庁や自治体が定める建設工事関連の法令・条例・規則を踏まえ、必要な申請や資材発注、重機手配、検査、協力会社との調整に漏れがないかを確認し、工程遅延につながるリスクの候補を根拠と共に示す。工程表と日報の差異分析や支障要因候補の抽出も担い、現場責任者の意思決定を支援する。

　実証実験では、FTP再開発プロジェクトにおいて、東急建設と北野建設が手がける建設工事現場を対象に、それぞれの現場で建設工程管理支援AIの有効性を検証する。段取り漏れや工程遅延リスクの検知精度、提示される根拠情報の有用性、現場責任者の業務負荷軽減効果を評価するほか、施工会社ごとに異なる図面・工程表・作業日報のデータ形式や業務プロセスへの対応力も確認する。

　各社の役割として、富士通は建設工程管理支援AIの企画・開発と各現場データの分析、AIの検証を、東急建設と北野建設は現場での知見や検証データを提供し、建設事業の観点から評価とフィードバックを行う。

　富士通は今後、AIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」と量子着想技術「デジタルアニーラ」を活用し、検証を高度化する。その先では、写真画像や点群データ、施工図、BIM（Building Information Modeling）データ、建設会社内のナレッジとの連携を視野に入れ、研究・実証成果の実用化を進める計画である。