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2026年8月26日(水)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　今日の建設業界では、定点カメラやウェアラブルカメラを活用した遠隔臨場や品質管理が普及している。

　西武建設によると、こうしたカメラで撮影した映像を施工記録として活用するにあたっては、「工事記録映像活用試行要領・同解説」などの指針に基づき、映像が一切編集されていないことが条件になっている。しかし、生成AIなどの進化により、現実と見分けがつかない映像コンテンツを容易に生成できるようになり、人間の知覚だけで映像の真正性を判別することが難しくなっているという（写真1）。「これまで疑いの余地がなかった『映像＝事実』という前提が揺らぎ、エビデンスとしての映像データの脆弱性が顕在化している」（同社）。

写真1：生成AIを使ってフェイク映像を生成している例（出典：西武建設、スリーフィールズ、サイバートラスト）
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　こうした課題を受けて西武建設は、同社施工の道路工事現場において、映像の真正性を担保する実証実験を開始した。画像や映像などのデジタルコンテンツを対象とした電子署名の規格「C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）」を用いた実証で、映像クラウドサービス「TStocker」を提供するスリーフィールズと、署名用電子証明書「iTrust C2PA 用証明書」を提供するサイバートラストと共に実施する。

　C2PAを使うと、「いつ、どこで、だれが、どのツールで」撮影した映像なのかを、署名付きメタデータ（マニフェスト）として映像ファイルに付帯できる。第三者は、データや来歴情報に改竄がないことを検証可能である。

　西武建設が施工する所沢市発注の北野下富線（4工区）道路築造工事（埼玉県所沢市）において実証する。C2PAによる映像の信頼性担保を検証する。合わせて、真正性を保証した映像を工事写真に代わる新たな施工記録として活用するにあたっての運用上の課題を抽出し、有用性を評価する。

　3社は、実証実験を通じて蓄積した知見を、論文発表などを通じて広く公開する予定である。