[市場動向]

2026年8月27日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部）

シェアする

リスト

　日立製作所は、鉄道・電力・通信などの社会インフラ現場で障害が発生した際の状況把握と情報連携を迅速化するシステムのプロトタイプを開発した（図1）。タイムラインと地図表示、AIを組み合わせ、現場で発生した障害・事象に関する情報を1つの画面に統合して可視化する。今後、ユーザーとの効果検証を経て、2027年度中の提供開始を目指す。

図1：社会インフラ現場で障害が発生した際の状況把握と情報連携を迅速化する現場状況共有システムの概要（出典：日立製作所）
拡大画像表示

　社会インフラの現場では、鉄道の信号や踏切、電力や通信の設備などで障害が発生した際、利用者や社会への影響を最小限に抑えるため、迅速に対応する必要がある。しかし、設備の状態や対応状況に関する情報は、電話・口頭・チャットなど複数の手段で共有しているほか、ホワイトボードへの手書き管理に依存するケースも多いため、情報が分散しやすい。

　この結果、障害対応の経過や障害発生箇所、現場作業者の状況を一元的に把握することが難しく、指令所に状況確認の問い合わせが集中するなど迅速な情報共有や判断の妨げになっている。また、対応後も経緯や判断材料が体系的に残らず、振り返りや再発防止に活用しにくいほか、個人の経験に依存したノウハウが暗黙知化しやすく、組織で共有・継承しにくい状況にある。

　日立製作所が今回開発したプロトタイプシステムは、現場で発生した事象を起点に、設備台帳や図面、作業情報などの関連情報とリアルタイムな対応状況を紐づけ、1つの画面で統合的に可視化する（画面1）。障害発生から復旧までの経過を示すタイムラインと、GIS（地理情報システム）で障害発生箇所や現場作業者の動きを表示する地図を連携させ、「いつ・どこで・何が起こり、どのように対応しているか」を時間軸と場所軸の両面から把握できるようにした。

画面1：現場状況共有システムの画面イメージ（出典：日立製作所）
拡大画像表示

　現場作業者は、スマートフォンからテキスト・画像・動画に加え、音声でも状況報告ができる。入力した情報から、AIが「いつ・どこで・何が起こったか」「どの設備に関する情報か」といった要素を自動で抽出する。不足している情報は、既報内容などを踏まえて補完し、種別・設備・場所・日時などの項目に構造化したうえで関連事象に紐づけて管理する。これにより、断片的な報告や情報が増えた場合でも最新の状況を把握しやすくなる。

　タイムライン上に蓄積した対応経過の要約や報告書を生成AIで作成する機能も備える。タイムラインの情報は過去事例の検索・参照にも活用できる。属人的だったノウハウを組織の知見として蓄積・再活用できるようになるため、対応の振り返りや再発防止に役立つ。

　日立製作所は、鉄道事業者との効果検証を2026年度中に実施する。検証を通じて現場運用への適合と機能の高度化を進め、2027年度中の提供開始を目指す。並行して、AIによる関連図面・情報の検索や、設備情報との連携による状況認識精度の向上など、ユーザーのニーズを踏まえた機能強化を継続する。