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フジパングループ本社、グループ19社の人事労務業務を集約、年間2万9000時間の削減見込む

2026年4月13日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

食品大手のフジパングループ本社(本社:愛知県名古屋市)は、グループ19社、約2万3000人の人事労務業務を集約するため、統合人事システム「COMPANY」(WHI Holdingsが提供)を採用した。年間約2万9000時間の負担軽減を見込む。WHI Holdingsが2026年4月13日に発表した。

 食品大手のフジパングループ本社は、グループ19社、従業員数約2万3000人(パート、アルバイトを含む)で構成している。業務として、ホールセール(小売店向けパン製造・卸売)、リテール(小売店内店舗でのパン製造・直販)、デリカテッセン(コンビニエンスストア向け弁当・惣菜の製造・卸売)、ロジスティクス(物流)の4つの事業部門を展開している。

 これまで同社は、グループ各社が個別に人事労務業務を行っていた。グループ全体での業務効率化を図りづらい状況だった。さらに各社内では、人事管理、給与計算、従業員からの申請受付などの業務をそれぞれ異なるシステムで運用していた。このため、システム間のデータ連携にともなう作業負担やサーバーへの高負荷が課題だった。

 今回、全19社の人事労務業務を一つに集約するため、共通基盤として統合人事システム「COMPANY」(WHI Holdingsが提供)を採用した。採用にあたっては、日本の大手企業向け機能を標準で備えることに加え、グループ各社の一括管理に適した機能が豊富であることや、雇用手続きから人事管理・給与計算・身上申請ワークフロー(従業員のモバイル申請)まで広範な人事労務領域を単一システムで実現できることを評価した。

 期待する効果は、データの自動連携による人事業務全体を通したスピードと正確性の向上である。入社手続きから人事発令、従業員による身上申請、給与計算まで、これまで各業務プロセスで分断されていた人事データを統合することで、これらプロセス間でデータを自動連携する。従来発生していた情報の二重登録やシステム連携のためのデータ加工作業が減る。

 また、これまで紙で行っていた身上申請や通勤届、マイナンバーなどの手続きがWeb化することで、従業員の利便性が向上する。申請内容は人事・給与システムに自動連携され、そのまま給与計算にも反映されるため、人事総務部門でのシステム入力作業が不要になる。これにより、人事労務業務全体のスピードと正確性が上がる。

 グループ横断での異動・出向・転籍管理も効率化する。同社はグループ間での異動や出向・転籍が行われている一方で、その都度煩雑な手続きが発生することが課題だった。この課題を解決するため、グループ全社の情報を一つのデータベースで管理する。加えて原籍会社と出向先の履歴情報も一元管理する。支払会社変更をともなう給与計算なども大手企業向け標準機能でカバー可能であり、会社をまたがった異動にともなう事務負担を最小化するとしている。

 これらの期待効果を通じた人事労務業務全体のスピードと正確性の向上、業務効率化の実現により、従業員の負担軽減を含めて年間で約2万9000時間の負担軽減を見込んでいる。さらに、グループ横断での人事労務情報を可視化することで、さらなる適材適所の人材配置と効率的な労務管理を進めるとしている。

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