[事例ニュース]

2026年5月29日(金)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　日立製作所は、グローバルのグループ企業で使うPCの調達・運用方式を、購入やレンタルを中心とした従来の方式から、IT機器を月額料金で利用するサブスクリプション型の調達へと切り替える。2028年度までに最大約17万3000台を調達する。

　サブスクリプション型のPC調達/運用管理サービスとして、レノボ・ジャパンの「Lenovo TruScale DaaS」を利用する。PCの調達から配備、運用、サポートまでを一貫して提供する。日立が調達するPCはレノボ製以外も含むが、それらも一括で調達管理を可能にする（図1）。

図1：PC調達管理サービス「Lenovo TruScale DaaS」の提供ステップ（出典：レノボ・ジャパン）
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　日立は以前より、クライアントPC戦略の目標として、従業員の生産性向上やセキュリティ強化に加え、コスト削減を掲げている。今回の調達方法の転換はその一環で、各国・地域において、PCの調達・運用コストの削減を見込む。

　また、海外拠点を含む工場でのキッティングサービスによって、現地での作業負荷の軽減、リードタイムの短縮、運用効率の向上を図る。

　運用面では、レノボが日立向けに専用の管理体制を設ける。営業やサポート部門に加え、世界各地の製造・物流拠点が連携し、事務手続きの代行や、エンドユーザーからの故障問い合わせへの対応までを担う。北米、アジア、オセアニア、欧州など、地域や時差を越えたサポート体制も組む。