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2026年9月11日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　サントリービジネスシステムは、サントリーグループの経理・総務・人事業務を担っている。同社はこれまでも、請求書などに記載の金額や支払先口座情報の確認にAI-OCRを活用してきた。2026年5月からはAIの適用範囲を広げ、月次決算後の会計伝票を対象に、税務論点の一次確認までをAIに担わせている（図1）。

図1：サントリービジネスシステムにおいて会計伝票の税務チェックにAIを適用している例（出典：ファーストアカウンティング）
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　具体的には、サントリーグループ国内9社で扱う月間約1万5000件の会計伝票を対象に、消費税、接待交際費、寄付金、固定資産・期間損益などの税務論点を確認する。このためのAIツール「Steward・税務確認」（ファーストアカウンティングが提供）を運用している。

　会計・税務の専門知識だけでなく、企業ごとの社内規程や業務ルールを踏まえて伝票を確認して整理する。追加の確認が必要な案件については、関係部署への問い合わせメールも作成する。担当者は、AIによる一次チェックの結果をもとに、最終的な判断や例外対応に注力できる。

　背景には、証憑からの情報抽出や金額照合など定型業務の電子化が進んでいる一方、確認業務の電子化は難しく人手に依存している事情がある。確認業務には専門知識や社内固有のルールを踏まえた判断が必要であり、単純な文字認識やキーワード検知では遂行が難しい。