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KELA、サードパーティリスク管理「SLING」に経産省・金融庁ガイドラインのアンケート機能を追加

2026年8月18日(火)IT Leaders編集部、日川 佳三

イスラエルKELAグループの日本法人は2026年8月18日、イスラエルSLINGが提供するTPRM(サードパーティリスク管理)サービスを強化すると発表した。経済産業省や金融庁のガイドラインに準拠したアンケート機能やマルチテナント管理機能を追加した。また、UIや経営層向けレポートを日本語化した。

 イスラエルのKELAグループは、CTI(サイバー脅威インテリジェンス)サービスを提供するKELA、ASM(アタックサーフェス管理)を担うULTRARED、TPRM(サードパーティリスク管理)のSLINGの3社で構成している。

 SLINGは、取引先など第三者のサイバーリスクを継続的に監視するTPRMサービス(画面1)を提供している。監視したい取引先のドメインを登録することで利用でき、取引先側にエージェントソフトウェアを導入してもらう必要はない。

画面1:TPRMサービスのベンダーリスク管理画面イメージ(出典:KELA、SLING)
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 上述のグループ2社が担う、企業が外部に公開した資産を監視するASMと、ダークウェブなどを監視して脅威情報を集めるCTIを組み合わせている。ASMでは、通常のWebアクセスと同程度のリクエストを送って公開情報を収集する。脆弱性の有無を確かめるために侵入を試みるような負荷の高いリクエストは送らない。

 ダッシュボードには、取引先ごとに算出したリスクスコア「Sling Score」、検知した脆弱性やダークウェブへの情報流出といったアラート、対策の優先度などを表示する。

 今回、SLINGのTPRMサービスに新機能を追加した。

 (1)経済産業省のガイドラインや金融庁の「サイバーセキュリティセルフアセスメント点検票」に基づく質問項目を取引先にアンケート形式で送付する機能を追加した。取引先はオンラインで回答する。アンケート回答結果と、SLINGがASMとCTIで自動収集する技術的なリスクスコア(Sling Score)を同一画面で並べて表示できる。独自のセキュリティ基準を持つ企業は、自社基準の質問項目を作成してグループ会社や委託先に送付することも可能である。

 (2)グループ会社や事業部、地域、委託先ごとにテナントを分けて管理可能なマルチテナント管理パネルを追加した。テナントごとのスコアや地域別のリスク傾向を一目で把握できる。検知したリスクについて、該当するグループ会社や事業部の担当者にメールで通知する機能も備える。

 (3)対話型AI「ROSE AI」を実装した。検知したCVE(共通脆弱性識別子)についてチャットで質問すると、脆弱性の危険度や内容を解説し、対策の優先度を提示する。

 (4)日本の企業が導入しやすいよう、TPRMのUIや経営層向けレポートを日本語化した。

 KELAは今後、経営層向けレポートを生成AIが自動生成する「AI自動生成リスクレポート」を提供する。また、直接把握している取引先(サードパーティ)だけでなく委託先の委託先にあたる「フォースパーティ(4th party)」まで自動検出する「サプライヤー自動発見」機能を2027年までに実装する予定。また、サードパーティリスクが事業や売上高に与える影響を数値化する「財務インパクトおよびROIの分析機能」の提供も計画している。

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