ワークスアプリケーションズ（WAP）は2023年5月26日、固定資産管理システム「HUE Asset」および「HUE Classic Assets Management」を、新リース会計基準に準拠させると発表した。新たなリース会計基準は、2026年4月以降の会計年度から適用が義務付けられる可能性がある。同基準に準拠するための機能を、2024年度中に提供する。
ワークスアプリケーションズ（WAP）の「HUE Asset」および「HUE Classic Assets Management」は、固定資産管理システムである。固定資産管理、リース資産管理、資産除去債務管理、減損管理、建設仮勘定管理、税務申告、棚卸実査、締め・仕訳連携、などの機能群を一元的に提供する。新機能の追加や制度改正にともなう機能のバージョンアップなどは、定額保守の範囲で無料で提供する（関連記事：固定資産管理システム「HUE Asset」を強化、RFID連携で棚卸の工数を削減）。
新たな機能強化点として、2026年4月以降の会計年度から適用が義務付けられる可能性がある「リースに関する会計基準」（新リース会計基準）に準拠する予定である。このための機能を、2024年度中に提供する。HUE Assetは、すでに新リース会計基準と同様のIFRS16号に即した会計処理が可能。これを、新リース会計基準でも利用できるように機能拡張して提供する。
図1：新リース会計基準の概要。これまでオフバランス計上されていたリース契約（オペレーティングリース）についても、原則としてオンバランス計上が義務付けられる（出典：ワークスアプリケーションズ）拡大画像表示
新リース会計基準では、リース契約の会計処理方法が変わる（図1）。これまでオフバランス計上されていたリース契約（オペレーティングリース）についても、原則としてオンバランス計上が義務付けられる。既に国際会計基準（IFRS）や米国会計基準などで実施している制度であり、海外の会計制度との整合性を図る流れがあることから、各企業の裁量で適用を避けることは難しくなる見込み。
各種の契約がオンバランス化の対象になるが、特に不動産賃貸借契約は金額規模が大きく、店舗を賃借する小売業や、多くの借上社宅などを持つ企業などへの影響が大きい。さらに、これまでは総務部門や不動産管理部門だけで管理していた契約について、経理部門でも管理・会計処理を行う必要が生じるため、業務フローを変更する必要も出てくる。
なお、HUE Assetは、賃借不動産管理機能も備えている。賃借不動産管理機能では、敷金や礼金など、日本の商習慣に合わせた不動産の実務的な管理を行える。リース資産管理機能と不動産管理機能は連携しているため、総務部や不動産管理部が行う実務的な不動産管理を日々行うことで、自動的にリース会計処理も行えるようになる。
