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2025年7月11日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　ワークスアプリケーションズ（WAP）の「HUE」は、ERPアプリケーションである。最近の機能強化では、Microsoft Copilot for Microsoft 365など生成AIとの連携機能を追加しているほか、意思決定の判断時に候補を提示するなど、経理業務を自動化するAI機能を実装している（関連記事：クラウドERP「HUE」に経理業務を省力化する生成AI機能、意思決定の候補提示などが可能に）。

　「HUE Asset」はHUEの固定資産管理モジュールである。今回、標準機能として、新リース会計基準への対応を支援する税務処理機能を追加した。会計と税務で異なるリース情報を一元的に管理し、企業が直面する「税会不一致」を解消するとしている（図1、関連記事：固定資産管理システム「HUE Asset」が新リース会計基準に準拠、不動産契約もオンバランスで計上）。

図1：新リース会計基準による、会計と税務で処理が異なる「税会不一致」の例（出典：ワークスアプリケーションズ）
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　2027年4月以降に始まる事業年度から、新リース会計基準が強制適用になる。この制度では、すべてのリース契約を原則オンバランス計上することが求められる。

　一方、ワークスアプリケーションズは、2025年度の税制改正大綱および6月末の改正通達により、法人税におけるリース取引の税務処理は従来通りとされ、会計と税務で処理が異なる「税会不一致」が制度上確定していると説明。「こうした乖離は、税務申告の際に会計と税務の差額を調整する必要が生じるなど、企業の実務に影響を及ぼす。会計対応だけでは税務面の処理が追いつかなくなる」と指摘している。

　こうした課題を解消すべく、リース期間や金額情報を会計と税務で個別に保持・管理する税務処理機能を追加した。同機能により、新旧制度の併用や段階的移行、将来的な制度改正に柔軟に対応できるようになるとしている。

　同社は今後、税効果会計のスケジューリング、消費税の分割仕入税額控除、事業税の外形標準課税などへの対応を予定している。