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2025年7月11日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　大日本印刷（DNP）の「DNP AI審査サービス」は、販促物やパッケージなど各種印刷物の記載内容を、AIを用いて校正・校閲・審査するシステムである。対象の画像から文字情報を識別・抽出して、事前に作成したルールを基にチェックする。人間が目視で行っていたチェック作業をAIに代行させることで、チェック漏れなどのミスを減らし、作業時間を短縮する。

　今回、生成AIを活用したファクトチェック（事実確認）機能を追加した。企業が発信している統合報告書などの文書を事前に生成AIに学習させることで、複数の文書間の矛盾や情報の誤りを指摘し、正確性を高める。より多様な資料や文書を学習させることで、幅広い業界・用途で活用できる（画面1）。

画面1：ファクトチェック機能の利用イメージ（出典：大日本印刷）
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　例えば、「法律やルールの改定内容を学習させ、業務マニュアルなどの社内文書や販促資料を対象に、修正すべき箇所をチェック」「サービス利用約款を学習させ、販促資料との矛盾をチェッ」「文章・図・表・文献・Webサイトなどの引用情報・参考情報を学習させ、講演会やプレゼンテーションの資料、各種計画書の間での整合性をチェック」といった活用ができる。

　オプションで、共同通信社の『記者ハンドブック 第14版 新聞用字用語集』を使って用字用語をチェックする機能を用意する。用字・用語の誤り、差別語・不快用語、ジェンダー平等やマイノリティへの配慮に欠ける表現など、不適切な箇所を検出して代替案を提示する。統合報告書、調査レポート、ニュースリリース、講演会資料など、企業活動に関わる文書や資料のチェックに活用できる（画面2）。

画面2：『記者ハンドブック』に基づく文書チェック機能の利用イメージ（出典：大日本印刷）
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　DNP AI審査サービスの料金（税別）は、初期ライセンスが800万円から、月額利用料が60万円から。オプションの記者ハンドブックチェック機能は初期ライセンスが50万円から、月額利用料が5万円から。