大日本印刷（DNP）は2025年7月11日、AI校正システム「DNP AI審査サービス」に、過去に発表済みの情報との矛盾がないかを検査するファクトチェック機能を追加した。人間が目視で行っていたチェック作業をAIに代行させることで、チェック漏れなどのミスを減らし、作業時間を短縮する。加えて、共同通信社の『記者ハンドブック』に基づく用字用語チェック機能をオプションで提供する。
大日本印刷（DNP）の「DNP AI審査サービス」は、販促物やパッケージなど各種印刷物の記載内容を、AIを用いて校正・校閲・審査するシステムである。対象の画像から文字情報を識別・抽出して、事前に作成したルールを基にチェックする。人間が目視で行っていたチェック作業をAIに代行させることで、チェック漏れなどのミスを減らし、作業時間を短縮する。
今回、生成AIを活用したファクトチェック（事実確認）機能を追加した。企業が発信している統合報告書などの文書を事前に生成AIに学習させることで、複数の文書間の矛盾や情報の誤りを指摘し、正確性を高める。より多様な資料や文書を学習させることで、幅広い業界・用途で活用できる（画面1）。
画面1：ファクトチェック機能の利用イメージ（出典：大日本印刷）拡大画像表示
例えば、「法律やルールの改定内容を学習させ、業務マニュアルなどの社内文書や販促資料を対象に、修正すべき箇所をチェック」「サービス利用約款を学習させ、販促資料との矛盾をチェッ」「文章・図・表・文献・Webサイトなどの引用情報・参考情報を学習させ、講演会やプレゼンテーションの資料、各種計画書の間での整合性をチェック」といった活用ができる。
オプションで、共同通信社の『記者ハンドブック 第14版 新聞用字用語集』を使って用字用語をチェックする機能を用意する。用字・用語の誤り、差別語・不快用語、ジェンダー平等やマイノリティへの配慮に欠ける表現など、不適切な箇所を検出して代替案を提示する。統合報告書、調査レポート、ニュースリリース、講演会資料など、企業活動に関わる文書や資料のチェックに活用できる（画面2）。
画面2：『記者ハンドブック』に基づく文書チェック機能の利用イメージ（出典：大日本印刷）拡大画像表示
DNP AI審査サービスの料金（税別）は、初期ライセンスが800万円から、月額利用料が60万円から。オプションの記者ハンドブックチェック機能は初期ライセンスが50万円から、月額利用料が5万円から。
