LINEヤフー（本社：東京都千代田区）は2025年7月14日、業務への生成AIの活用を義務化すると発表した。全従業員約1万1000人が対象である。まずは業務の3割を占める調査・検索、資料作成、会議の共通領域を対象にルールを策定する。例えば、資料作成では「ゼロベースの資料作成は行わない」といったルールを策定する。生成AI活用の義務化により、今後3年間で業務の生産性を2倍に高める。
LINEヤフーは、全従業員約1万1000人を対象に、業務への生成AIの活用を義務化する。これにより、業務の生産性を今後3年間で2倍に高める。
まずは、業務の3割を占める調査・検索、資料作成、会議の共通領域を対象に、具体的なルールを策定する。例として、調査・検索では「まずはAIに聞く」ルールを、資料作成では「ゼロベースの資料作成は行わない」ルールをそれぞれ策定する。
同社によると、ルールの目的は、生成AIを活用することではないという。「生成AIの活用を前提とした働き方に変え、従業員がより創造的な新しいチャレンジに集中できる環境を整備し、イノベーションの創出を図る」（同社）。以下は、策定した生成AI社内活用ルールの一部である。
調査・検索：「まずはAIに聞く」文化へ
- 経費精算などの社内規則の検索は自社開発の業務効率化ツール「SeekAI」を利用
- 競合調査やトレンド分析などの社外検索は「プロンプト例」を活用したAIでの検索を実施
資料作成：「作る」から「考える・伝える」へ
- ゼロベースの資料作成は行わず、作成前にAIを活用したアウトラインを作成
- 資料作成後はAIを活用して文章校正を実施
会議：出席：「本当に必要な人」だけへ
- 会議の前にAIを活用して議題の整理を実施
- 出席者は議論に集中するために、社内会議の議事録作成はすべてAIで実施
- 任意参加の会議は原則出席せず、議事録で把握
画面1：法人向け生成AIサービス「ChatGPT Enterprise」の画面例（出典：OpenAI）拡大画像表示
LINEヤフーは以前から、自社開発の生成AIツールを社内に展開してきた。加えて、2025年6月には全従業員にOpenAI Japanの「ChatGPT Enterprise」（画面1）のアカウントを付与した。リスク管理やプロンプト技術に関するeラーニング研修も全従業員に課しており、試験の合格を生成AIの利用条件としている。
2025年7月14日時点で、個人向けサービスを中心に51件の生成AI活用機能を導入。社内活用においては、業務効率化のプロジェクトが35件以上進行しているという。
