[事例ニュース]

2025年7月14日(月)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　明電舎は、電気・鉄道の電力インフラや水の濾過・処理システムといった社会のライフラインを支える重電メーカーである。自動車試験装置や電気自動車のモーターなど、電気に関わる事業を広範に展開している。

　2017年に、売上や納入実績データを蓄積・管理するデータウェアハウス（DWH）システムとして、西日本のデータセンターにデータベースサーバー「Oracle Exadata」を導入し、10以上の業務システムを同サーバーに移行している。その後、災害や障害に備えるDR（災害復旧）サイトとして、東日本のデータセンターに2台目のExadataを導入した。

　同社では、2台のExadataをオンプレミスで運用するうえで、5年ごとの更改費用や月々のデータセンター維持費用といったコストの課題が浮上。明電舎は、2021年末からクラウドとの組み合わせを視野に入れ、西日本データセンターの本番環境は継続し、東日本データセンターのDRサイトをクラウドサービスに移行する方針を定めた。

　移行プロジェクトでは、TISの「Oracle Exadata クラウドマイグレーションサービス」（図1）を利用し、2022年5月から約半年をかけて実施した。移行先のデータベースは、Exadataをパブリッククラウド「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」上の専有環境で提供する「Exadata Database Service on Dedicated Infrastructure」である（関連記事：TIS、「Oracle Exadata クラウドマイグレーションサービス」を提供）。

図1：「Oracle Exadata クラウドマイグレーションサービス」の全体構成（出典：TIS）
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　移行により、オンプレミス環境の運用が2カ所から1カ所になり、データセンターの年間費用などを約50%削減。また、TISが運用支援の中で実施する定期的な性能評価により、本番/DRサイト間のデータ転送量の突発的な増加が予測しやすくなり、ネットワーク帯域の拡大などの予防的な対応が可能になったという。

　明電舎は、現在、データセンターの物理サーバー上で利用している仮想化基盤についても今後クラウドに移行する計画である。