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2026年7月29日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　みずほ銀行は、アーキテクチャの近代化などを柱としたIT変革プログラムを始めており、この一環でパブリッククラウド上にコンテナベースの共通基盤を構築している。一方、既存のRed Hat Enterprise Linux（RHEL）環境がEOL（サポート終了）を迎えつつあった。

　同行では、200以上のRHELインスタンスが稼働しており、中には重要な業務を支えるシステムもあった。サポートなしでの放置は許されないが、旧システムの維持だけのために時間や予算、人材を移行作業に投じることも避けたかった。

　こうした中、RHELを含む各種Linuxをサポートする第三者保守サービス「SUSE Multi-Linux Support」（独SUSEが提供）を導入した。既存のRHEL環境を維持したまま、SUSEによる継続的なメンテナンスとセキュリティパッチ、専用サポートを受けられるサービスである（関連記事：SUSE、他社製Linuxの第三者保守や軽量設計のコンテナ基盤で「ユーザーの選択肢を拡大」）。

　同サポートサービスの導入により、みずほ銀行は将来的なアップグレードや移行の時期を、みずからの意志で選択できる立場を得た。みずほフィナンシャルグループで執行役員グループ副CIOを務める相原寛史氏は、「特定のベンダーのエコシステムやアップグレードのタイムラインに縛られることなく、自分たちのペースでアップグレードや移行を完遂できるようになった」と指摘する。

　現在、生成AIやAIエージェントの進化により、脆弱性の発見や悪用のスピードが加速している。サポート終了後のOSをパッチなしで運用し続けるリスクは、従来以上に高まっている。