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2026年7月29日(水)日川 佳三、河原 潤（IT Leaders編集部）

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　みずほ銀行は、システムアーキテクチャのモダナイゼーションなどを柱としたIT変革プログラムに取り組んでおり、その一環でパブリッククラウド上にコンテナベースの共通基盤を構築している。

　一方、既存のRed Hat Enterprise Linux（RHEL）がEOL（サポート終了）を迎えつつあった。同行では、200以上のRHELインスタンスが稼働しており、なかには重要な業務を支えるシステムもあった。「サポートなしでの放置は許されないが、旧システムの維持だけのために時間や予算、人材を移行作業に投じることも避けたかった」という。

　そこで同行は、SUSEソフトウエアソリューションズジャパンの支援を得て、RHELを含む各種Linuxをサポートする第三者保守サービス「SUSE Multi-Linux Support」を導入した。既存のRHEL環境を維持したまま、SUSEによる継続的なメンテナンスとセキュリティパッチ、専用サポートを受けられるサービスである（図1、関連記事：SUSE、他社製Linuxの第三者保守や軽量設計のコンテナ基盤で「ユーザーの選択肢を拡大」）。

図1：「SUSE Multi-Linux Support」のサービス体系（出典：SUSEソフトウエアソリューションズジャパン）
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　第三者保守サービスの導入により、みずほ銀行は将来的なアップグレードや移行の時期をみずからの意志で選択できるようになった。後ろ向きと捉えられがちな移行作業の負担を軽減することで、AIを活用した開発や運用効率の向上、将来のプラットフォーム革新といった競争力を高める取り組みに注力できる（関連記事：OSサポート切れへの対応を、次世代基盤への"橋渡し”に─みずほ銀行がLinuxの第三者保守を選んだ理由）。

　SUSEは現在の企業を取り巻く環境について、「生成AIやAIエージェントの進化により、脆弱性の発見や悪用のスピードが加速している。サポート終了後のOSをパッチなしで運用し続けるリスクは従来以上に高まっている」と指摘する。

　みずほフィナンシャルグループ 執行役員 グループ副CIOの相原寛史氏は、「もし、移行費用を捻出するために将来への投資を抑制せざるをえなかったとしたら、ビジネスの成長において後れを取っていただろう。他行との競争において、攻めの投資ができないことは、みずからを不利な立場に置くことと同義である」と話す。