SUSE、他社製Linuxの第三者保守や軽量設計のコンテナ基盤で「ユーザーの選択肢を拡大」

2025年9月18日(木)IT Leaders編集部、日川佳三

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SUSEソフトウエアソリューションズジャパンは2025年9月18日、説明会を開き、同社の戦略・製品の動向を説明した。ベンダーサポートが終了したLinux（RHELの旧バージョンなど）のサポートサービス、サーバー1台環境でスモールスタート可能な仮想化/コンテナ基盤といった施策を自社の強みとして紹介した。直近では2025年7月に欧州で、ソブリン（データ主権）サポートサービス「Sovereign Premium Support」を提供、日本でもソブリンの需要があれば提供を検討するとしている。

写真1：SUSEソフトウエアソリューションズジャパンカントリーマネージャーの渡辺元氏
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　欧州を主拠点にする商用オープンソースソフトウェアベンダー大手のSUSE（スーゼ）。日本法人のSUSEソフトウエアソリューションズジャパンは説明会で、同社の戦略・製品の動向を紹介した。

　SUSEは、Linuxディストリビューション「SUSE Linux Enterprise（SLE）」や仮想化基盤「SUSE Virtualization」、コンテナ基盤「SUSE Rancher」、統合セキュリティプラットフォームなどを提供するほか、ベンダーサポートが終了した他社製Linux（Red Hat Enterprise Linuxの旧バージョンなど）のサポートサービスを第三者保守モデルで手がけている（図1、後述）。

図1：SUSEの製品ポートフォリオ。右側が現在の製品名で、左側は旧製品名（出典：SUSEソフトウエアソリューションズジャパン）
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　SUSEの戦略は「ユーザーにチョイス（選択肢）を提示することだ」と、SUSEジャパンカントリーマネージャーの渡辺元氏（写真1）は強調。「Broadcom傘下になったVMwareのライセンス改定など、現在、OSやミドルウェアはベンダーロックインやライセンス料などの問題に直面している。ユーザーは選択肢を失いつつあり、SUSEは代替案を用意する」とした。

　Kubernetesベースのコンテナ/仮想化プラットフォームであるRancherは、SUSE Linuxと並ぶ同社の主力製品である。渡辺氏は、サーバー1台からスモールスタート可能な軽量設計を特徴に挙げ（図1）、競合と比較した優位性を次のように説明した。

　「オンプレミスのKubernetes環境にRed Hat OpenShiftもあるが、サーバー4台以上の構成をとる必要があり、簡単なアプリケーションでもインフラ費用が8割を占めてしまう。Rancherならインフラ費用を半額以下に抑えられる」