[新製品・サービス]

2026年8月7日(金)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　Sansanの「Contract One」は、紙や電子など契約書の形態・形式を問わず、AI-OCR（光学文字認識）とオペレーターの補正によって契約書をデータ化し、契約書同士の関連を自動で紐づけたデータベースにするクラウドサービスである。

　主要な電子契約サービスと連携し、企業における電子契約を管理する。紙の契約書で契約を締結する場合は、その押印・印刷・製本・発送を代行するサービスも提供する（関連記事：契約業務クラウド「Contract One」にMCPサーバー機能、外部の生成AIから契約情報を参照可能に）。

図1：契約業務クラウドサービス「Contract One」に追加した、新リース会計基準への準拠を支援する新機能の概要（出典：Sansan）
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　今回、新リース会計基準への準拠を支援する機能を追加した（図1）。AIが契約書からリースに該当する可能性のある資産を自動で識別する。経理部門や財務部門の担当者が契約書を確認してリースに該当するか否かを判定する業務負荷を軽減するとしている。

　新リース会計基準は、2027年4月以後に開始する事業年度から、上場企業などで強制適用になる。「リースの借手は、原則として全リース取引を貸借対照表に計上する必要がある。取引がリースに該当するか否かの判定は、対象となる資産の特定性や使用条件などの実態によるため、企業は契約書を横断的に確認して判断する必要がある。例外として短期リースや少額リースは貸借対照表への計上を必須とせず簡便的な扱いを選択できるが、この判定にも契約書の確認が必要である」（Sansan）。

　Contract Oneの準拠支援機能では、契約書を取り込むとAIが条文を読み取り、リース資産の候補を識別する。

　資産候補になったものを担当者が精査し、リース資産として登録すると、「サプライヤーの実質的な代替権がないか」「借手に経済的利益のほぼすべてを享受する権利があるか」など、新リース会計基準が定める要件に照らして、AIがリースへの該当の可能性を判別、判断の根拠と合わせて表示する。識別したリース資産は、契約書台帳とは別の「リース契約台帳」で一覧化する。1つの契約書から複数のリース資産を識別した場合も資産単位で判定結果を確認できる。

　リースに該当すると判定した資産のうち、短期リース・少額リースに該当するか否かを、契約書に基づいて1次判定する。金額や期間など判定に用いた根拠も表示し、担当者による実態判断・最終判定を支援する。

　リースへの該当性や短期・少額リースの該当性は、契約書の条文を踏まえてAIが判定する。一方、延長・解約オプションを実際に行使する見込みなど、契約条文のみでは判断できない要素については、担当者が取引実態を踏まえてこれらの項目を入力・修正することで、リース期間や短期リースの該当性などの判定結果を自動で再算定する。