埼玉県庁は、部局を超えた情報連携の基盤として、業務アプリケーション作成ツール「kintone」を採用し、全職員1万3000人で利用する体制を構築した。県庁内で稼働するアプリ数は200を超えており、各部署が個別にやりとりしていた照会回答業務を集約することによって業務の効率化を進めている。kintoneを提供したサイボウズが2026年5月22日に発表した。
埼玉県は従来、庁内の200を超える課所がExcelファイルの受け渡しで情報をやりとりしていた。部署をまたがった照会回答業務は年間で数百件規模に上るが、回答用のExcelファイルをメールに添付して集約する非効率な運用が常態化していた。
図1:部局横断の照会業務をExcelのメール添付からkintoneに置き換えた(出典:サイボウズ)拡大画像表示
今回、複数部門にまたがった承認フローをノーコード開発ツール「kintone」でシステム化した(図1)。当初は500ライセンスから運用を始め、現在は在籍している全職員1万3000人にkintoneのライセンスとアプリケーション開発権限を付与している。
現在、kintone上で稼働しているアプリケーションの数は200を超える。利用頻度が高いのは照会回答業務向けのアプリケーションである。例えば、次年度の新規事業を提案する業務では、企画部門が各課から提案内容を収集し、財政部門も同一の情報を参照する仕組みを構築した。
今後は、Excelが有効な業務は残しつつ、各課横断的に利用する照会回答業務はkintoneに集約していく。また、蓄積したデータを政策立案に活用することも視野に入れる。同課の砂川里帆主任は「照会回答業務で得られるデータの価値は、まだ十分に浸透していない。データの有用性を伝えていきたい」としている。
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