[事例ニュース]

2026年2月26日(木)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　東京センチュリーは、伊藤忠商事やみずほ銀行グループを主たる株主とし、リースの枠を超えて多様な事業を営む大手金融・サービス企業である。航空機・船舶・不動産などの「スペシャルティ事業」や、オートリース、再生可能エネルギー/環境インフラ、海外展開に強みを持つ。

　同社は近年、中長期的な事業運営の観点から、国内リース事業を支える基幹システムの変革を進めてきた。特に、契約情報の確認や各種手続き、利用部門からの問い合わせ対応など、業務の起点となるオンライン領域において、業務の変化に柔軟に対応可能なシステムを構築する需要が大きかったという。

図1：ローコード開発プラットフォーム「Pega Infinity」を中核に据えたアプリケーション構築後の運用・保守体制の全体図（出典：TIS）

　同社はシステム/アプリケーションを迅速に構築する手段として、以前よりペガジャパンのローコード開発プラットフォーム「Pega Infinity」を活用している。今回、Pegaでローコード構築したアプリケーションを継続的に保守・改善する体制を、TISの支援の下で整備した（図1、関連記事：ペガジャパン、ローコード開発機能を強化した「Pega Infinity 8.6」、UIの開発を容易に）。

　これまでの問い合わせや要望の傾向、対応フローや役割分担、作業の進め方などを整理して可視化。進捗・品質・課題・工数を一体で把握できる運営方法に移行し、約70件の合格基準を定義している。また、アプリケーションだけでなくインフラや運用の観点でも業務を整理した。

　体制を整備した結果、運用部門の確認作業工数を従来比で約1割削減した。技術面・契約面・運用面における対応窓口を整理したことで、運用全体の見通しが向上し、本番環境作業における立ち合いの負荷が減ったという。

　また、運用・保守体制および業務プロセス全体の現状分析の実施、運用フェーズに適した役割分担や進め方の整理・標準化により、構築フェーズから運用フェーズへの移行時の仕組みを最適化。これにより、プロジェクト全体の工数規模を、当初の想定比で約5割の削減を見込む。保守開発の工数も、見積もりの算出方法や基準を明確化したことで、従来比で3割以上効率化できているという。