[事例ニュース]

2026年2月25日(水)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　岡山県岡山市に本店を置く中国銀行は、岡山県、香川県、広島県を主な経営基盤に、広域に店舗を展開する地方銀行である。ちゅうぎんフィナンシャルグループの中核として、銀行の枠組みを超えた金融サービスを提供している。近年は、2024年5月策定の「ちゅうぎんDX戦略」に基づき、グループ横断での業務プロセス改革に着手。業務量の40%削減を目標に掲げている（関連記事：ちゅうぎんFG、金融業界向けのSalesforce CRMを導入、顧客データ統合で営業力強化）。

　同行をはじめとする地域金融機関は、少子高齢化に伴う人材リソースの制約や、専門知識・ノウハウの次世代への承継といった課題に直面している。「特に融資業務は人手による判断や書類確認が中心であり、業務負荷の増や属人化による業務品質のばらつきが課題となっていた」（中国銀行）という。

　こうした中、抜本的な課題解決を図るべく、多岐にわたる専門性に対応してタスクを自律的に遂行するAIエージェントの活用を決定。日立製作所が提供し、中国銀行が2023年7月から導入している「金融機関向け融資DX推進サービス2」にAIエージェントを実装し、実際の業務適用を前提とした実用性を検証することにした（図1）。

図1：融資業務をAIエージェントで自動化する取り組みの概要（出典：中国銀行、日立製作所）
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　2026年1月から両社のメンバーによるプロジェクトチームを結成し、実用化に向けた検証を開始した。融資業務を構成する領域のうち、人手による業務負荷が高く導入効果が見込める以下の3つの業務プロセスを起点として、段階的な自律化を目指す（図2）。

1. 与信稟議を上申するための担当者意見の作成（申込・稟議）
2. 融資契約後の実行事務作業（契約・実行）
3. モニタリング時の財務分析（モニタリング）

図2：検証する3つの融資業務（出典：中国銀行、日立製作所）
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　融資業務プロセスの自律化にあたっては、プロセスごとに業務統括エージェントを配置し、配下に具体的な実務遂行を行う実務エージェントを複数置く。これらのAIエージェントは、行内システムで管理している構造化データだけでなく、稟議の添付資料や事務マニュアルといった非構造化データも活用する。

　例えば、担当者意見の作成では、AIエージェントが過去の膨大な知見を基にリスクや確認すべき論点を整理し、書面作成を自律化する。これにより、検討漏れを防いで稟議内容の品質を標準化するほか、思考プロセスの共有によるノウハウの承継にも貢献する。これら3プロセスの協働が実現することで、少なくとも年間1万時間以上の業務時間削減が見込んでいる。

　中国銀行は今後、多様な専門性を備えたAIエージェントを拡充し、自律化の対象とする業務プロセスを順次拡大していく。自律化する業務プロセスの例として、行員の取引先訪問前の準備作業や、渉外記録から融資条件を抽出して稟議書ドラフトを自動作成する機能などを検討している。これにより融資業務の構造改革を進め、顧客の多様化・高度化するニーズに対応していくとしている。

　日立は、今回の取り組みで実用性を検証したAIエージェント機能を2026年4月から順次、他の金融機関向けにも提供していく予定である。また、法人向けの融資業務だけでなく、個人ローン、相続、事業継承など他業務にもAIエージェントの適用範囲を広げる。