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2026年2月27日(金)日川 佳三、河原 潤（IT Leaders編集部）

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　エイチ・ツー・オー リテイリング（H2O）傘下の阪急阪神百貨店は、阪急百貨店11店舗と阪神百貨店4店舗の全15店舗を運営している。

　これまで、店舗内で据置型POSとモバイル型POSを運用してきたが、両システム間で画面や操作性が異なっていた。そのため、販売員が複数の操作方法を習得しなければならず、学習負荷の増加や研修工数のかさみが課題となっていた。

　これらの課題を解消すべく、全店舗に富士通のオムニチャネルSIサービス「Uvance Unified Commerce」が提供する、ワイヤレス接続のタブレットPOSシステム（写真1）を採用、共通システム基盤をクラウドに構築した。非食品売場に約5000台のタブレット端末、食品売場に約400台の専用端末を配置した。百貨店におけるタブレットPOSシステムの導入数としては国内最大級の規模になるという。

写真1：タブレットPOSシステムの据え置き型とモバイル型（出典：富士通）
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　共通基盤の下、据置型POSとタブレットPOSで画面の操作体系を統一し、販売員の業務負荷や研修工数を削減した。また、無線タブレットによって接客から決済までを同一売場で完結させるオペレーションを確立し、よりスムーズで快適な買い物体験を提供するとしている。

　さらに、SIM搭載タブレット端末を活用することで、催事や外商活動、移動販売といった店外でのPOS増設が柔軟になり、店内と同一システムを用いたサービス品質の維持が可能になった。

　システム基盤は、年間の取引数に応じた従量制ライセンスで運用する。これにより、売場の繁閑や需要に応じてPOSシステムのリソースを柔軟に変更できるようになり、適正なコスト管理と安定した運用を両立している。繁忙期においても安定した決済環境を維持することが可能になるという。

　H2Oは今後、阪急阪神百貨店において、本システムと顧客カルテや接客支援ツールなどの他の業務アプリを同一端末に搭載することを検討している。さまざまな接客シーンで必要となる情報参照やアクションをワンストップで実行できるようにし、より質の高い顧客体験の創出を目指すとしている。