[新製品・サービス]
キヤノンMJ、改正電帳法準拠の「電子取引管理サービス」を2022年12月に提供
2022年8月30日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部）
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2022年8月26日、文書管理サービス群「DigitalWork Accelerator」を発表した。業務プロセスの変革と業務データの活用を促進する。主に大手から中堅企業に向けて、業種・業務に合わせた文書管理サービスをシリーズ化する。まず、「電子取引管理サービス」を12月に提供する。バックオフィス業務で発生する電子データの一元管理と活用を促進する。2023年以降順次、各業務プロセスに応じた業務アプリケーションや製造・金融・流通など業種別のSIコアを拡充する。販売目標として、2027年までに累計導入社数300社、売上高50億円を掲げる。
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）の「DigitalWork Accelerator」は、業務プロセスの変革と業務データの活用を促進する、文書管理サービス群である（図1）。主に、大手から中堅企業に向けて、業種および業務に合わせた文書管理サービスをシリーズ化して提供する。
図1：文書管理サービス群「DigitalWork Accelerator」の全体像（出典：キヤノンマーケティングジャパン）拡大画像表示
まず、バックオフィス業務で発生する電子データの一元管理と活用を促進する「電子取引管理サービス」を2022年12月に提供する。2023年からは順次、各業務プロセスに応じた業務アプリケーションや、製造・金融・流通など業種別のSIコア（アプリケーションの開発工数を削減するためにライブラリ化・コア化した開発手法）を提供する。
電子取引管理サービスは、一連の取引業務で発生する取引関係書類を長期保管するクラウドサービスである。各部門で個別に管理していた注文書や請求書などの取引関係書類をクラウド上で一元管理し、ワークフローによって承認プロセスを電子化する。電子帳簿保存法における電子取引要件とスキャナ保存要件の両方に準拠しており、部門間で情報を活用しながら税務調査時の業務負荷を削減する。
サービス提供の背景をキヤノンMJは次のように説明している。「業務プロセスの変革が急務となる一方で、膨大な紙文書や電子データが混在してデータの蓄積、共有、活用を進めるための仕組みづくりの障壁になっている。さらに、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法への準拠が必要であり、十分な準備が求められている」
