[新製品・サービス]
CTC、情報漏洩対策「Varonis Unified Data Security Platform」を販売、ファイルに機密文書などのラベルを自動付与
2025年12月16日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部）
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2025年12月12日、Varonis Systems Japanのデータセキュリティクラウドサービス「Varonis Unified Data Security Platform」を販売開始した。企業が保有するファイルに対し、個人識別情報や社外秘・契約文書など保護レベルに応じたラベルを自動付与する。このほか、データへのアクセス制御機能やデータ漏洩につながる生成AIプロンプトのNGワード検知といった機能を備えている。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が販売開始する「Varonis Unified Data Security Platform」は、米Varonis Systems（ヴァロニスシステムズ）が開発した、機密情報などのデータ漏洩を防止するクラウドサービスである。Varonis Systemsは2025年8月に日本法人のVaronis Systems Japanを設立しており、CTCが国内で初のパートナーとなる。
図1：「Varonis Unified Data Security Platform」の概要。ファイルデータに機密情報などのラベルを自動で付与する（出典：伊藤忠テクノソリューションズ） Varonis Unified Data Security Platformは、企業が保有するファイルに対し、個人識別情報、社外秘・契約文書、クレジットカード情報など、保護レベルに応じたラベルを自動付与する（図1）。分類の仕組みとして、正規表現などのルールベースによるパターンマッチングとAIによる分類を組み合わせている。変更が生じたファイルを対象に増分スキャンが可能である。
ファイルの作成・閲覧・更新・削除などのアクセス権限を管理する機能を備えている。例えば、退職した外部契約者が依然としてアクセス権を持っているケースや、組織全体で共有している機密データなどポリシーに反した権限設定を自動で検知・修正する。
不正なファイルアクセス、メールの送受信、権限変更、ジオホッピングなどの脅威も検知する。マシンラーニング（機械学習）を用いてユーザーや機器の行動パターンをベースにして逸脱した挙動を検知する。従来のエンドポイントセキュリティでは検知が難しかった、正規の認証情報を用いた内部脅威や、侵害されたアカウントによる機密データへの不正アクセスも検出するとしている。
ほかには、プロンプト（指示文）に含まれるNGワードを検知することで、生成AIの利用で昌実データ漏洩を抑止する。
