[市場動向]

クラウドDWHの米Snowflakeが日本法人を設立、データ駆動型経営を支援

2019年11月28日(木)河原 潤(IT Leaders編集部)

クラウド(SaaS)ベースのデータウェアハウス(DWH)製品ベンダーである米Snowflake(スノーフレイク)は2019年11月26日(米国現地時間)、同社の日本法人を東京に設立したと発表した。日本法人のカントリーマネジャーには東條英俊氏が就任し、12月1日より渋谷区にオフィスを開設する。

 米Snowflakeは、DWaaS(Data Warehousing as a Service:サービスとしてのデータウェアハウス)を掲げるクラウド(SaaS)ベースのDWHベンダー。2012年設立でベンチャー資本は約10億米ドル、資金調達後の企業価値が39億ドルに達するユニコーン企業である。本社を米カリフォルニア州サンマテオに置き、ニューヨーク、ロンドン、シドニー、シンガポールなどグローバルの主要都市に拠点を展開している。

 さまざまな業種での導入実績を持つ。現在の顧客企業は楽天、アドビシステムズ、アシックス、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントなどグローバルで2500社以上という。

 市場での評価としては、米ガートナーが2019年1月に発表した「アナリティクスのためのデータマネジメントソリューション」分野のマジッククアドラントで、Snowflakeはグローバル大手ベンダーがひしめくリーダー象限にマッピングされている(図1)。

図1:「アナリティクスのためのデータマネジメントソリューション」分野のマジッククアドラント(出典:米ガートナー)
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●Next:Snowflakeの独自アーキテクチャの仕組みと導入メリット

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