クラウドDWHの米Snowflakeが日本法人を設立、データ駆動型経営を支援

2019年11月28日(木)河原潤（IT Leaders編集部）

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クラウド（SaaS）ベースのデータウェアハウス（DWH）製品ベンダーである米Snowflake（スノーフレイク）は2019年11月26日（米国現地時間）、同社の日本法人を東京に設立したと発表した。日本法人のカントリーマネジャーには東條英俊氏が就任し、12月1日より渋谷区にオフィスを開設する。

　米Snowflakeは、DWaaS（Data Warehousing as a Service：サービスとしてのデータウェアハウス）を掲げるクラウド（SaaS）ベースのDWHベンダー。2012年設立でベンチャー資本は約10億米ドル、資金調達後の企業価値が39億ドルに達するユニコーン企業である。本社を米カリフォルニア州サンマテオに置き、ニューヨーク、ロンドン、シドニー、シンガポールなどグローバルの主要都市に拠点を展開している。

　さまざまな業種での導入実績を持つ。現在の顧客企業は楽天、アドビシステムズ、アシックス、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントなどグローバルで2500社以上という。

　市場での評価としては、米ガートナーが2019年1月に発表した「アナリティクスのためのデータマネジメントソリューション」分野のマジッククアドラントで、Snowflakeはグローバル大手ベンダーがひしめくリーダー象限にマッピングされている（図1）。