[事例ニュース]

2026年2月16日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　東京電力グループの日本ファシリティ・ソリューションは、2023年に全社データ活用構想を策定し、長期保管データを予知保全やデータドリブン経営に活用することを目指した。しかし、データは複数のシステムに分散しており、設備ごとの仕様の違いも大きく、既存のBI（ビジネスインテリジェンス）ツールではデータの収集自体が困難だった。

　Excelを中心とした業務が定着していたため、データの収集も属人化していた。手作業による加工の工数も増え、過去・現在・将来を横断したデータ分析も難しかった。特にデータの収集は、マスターのデータ項目やフォーマットが多様で、同じマスターでもシステムのリプレースなどによってデータ項目が変わるため、蓄積データの情報の連続性が保てていなかった。

図1：日本ファシリティ・ソリューションが構築した全社データ活用基盤の概要（出典：ウイングアーク1st）
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　今回、これまで手作業で行っていたデータの収集・蓄積を自動化する環境を整備した（図1）。データ分析基盤「Dr.Sum」とBI（ビジネスインテリジェンス）ダッシュボード「MotionBoard」、Excelデータを収集して加工するツール「SmallData Manager」を導入した（関連記事：ウイングアーク1st、スモールデータ収集・活用基盤「Dataring SmallData Manager」を販売）。

　2024年11月に、新たに構築したデータ活用基盤が稼働を開始した。これまで週1回以上発生していた、案件情報や各設備の運転データの取り込み・加工作業を、Dr.SumのAPI経由やバッチによるファイルの自動取り込みによって自動化した。また、ExcelデータもDr.Sumに集約した。

　データの可視化と分析によって、業務の効率も上がった。例えば、太陽光で発電した電気を送配電ネットワーク経由で送る自己託送の運用サービスにおいては、MotionBoardを使って30分単位で予測値と実績値のズレを分析し、補正処理が可能になった。

　経営管理にも役立てている。中期計画の予算策定では、以前はExcelで複数部署からデータを吸い上げて集計し、再度Excelで確認する必要があった。新データ基盤では、BIダッシュボード上で、過年度情報の推移や今後の計画や想定も含め、経年や前年との比較が容易になった。