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2026年2月16日(月)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　日本ファシリティ・ソリューション（JFS）は、東京電力エナジーパートナーの100％出資子会社で、省エネ改修やエネルギー効率化のサービスを効果保証付きで提供するESCO（エスコ）事業を中核にしている。2000年設立以降、ビルや工場などのエネルギー利用設備の設計、調達、運用・保守をワンストップで提供し、カーボンニュートラル実現に貢献している。

　同社は、2023年に全社データ活用構想を策定し、長期保管しているデータを予知保全やデータドリブン経営に活用することを目指した。

　しかし、データは複数のシステムに分散しており、設備ごとの仕様の違いも大きく、既存のBIツールではデータの収集自体が困難だったという。加えて、Excelを中心とした業務が定着し、データ収集作業が属人化していた。手作業によるデータ加工の労力もかさみ、過去・現在・将来を横断したデータ分析が難しかった。「特にデータの収集は、マスターのデータ項目やフォーマットが多様で、同じマスターでもシステムのリプレースなどによってデータ項目が変わるため、蓄積データの情報の連続性が保てていなかった」（同社）という。

図1：日本ファシリティ・ソリューションが構築した全社データ活用基盤の概要（出典：ウイングアーク1st）
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　そこで、手作業によるデータの収集・蓄積から脱却すべく、全社データ活用基盤の構築に本腰を入れることになった（図1）。ウイングアーク1stの支援を得て、BI/データ分析ツール「Dr.Sum」とBIダッシュボード「MotionBoard」、Excelデータを収集して加工するツール「SmallData Manager」を導入した（関連記事：ウイングアーク1st、スモールデータ収集・活用基盤「Dataring SmallData Manager」を販売）。

　2024年11月に、これらを組み合わせて構築したクラウドベースのデータ活用基盤の稼働を開始。これまで週1回以上発生していた、案件情報や各設備の運転データの取り込み・加工作業を、Dr.SumのAPI経由やバッチによるファイルの自動取り込みによって自動化。また、Excelで扱っていたデータをDr.Sumに集約した。

　データの可視化と分析によって業務効率が向上。例として、太陽光で発電した電気を送配電ネットワーク経由で送る自己託送の運用サービスにおいては、MotionBoardを使って30分単位で予測値と実績値のズレを分析し、補正処理が可能になったという。

　経営管理にも役立てている。中期計画の予算策定では、以前はExcelで複数部署からデータを吸い上げて集計し、再度Excelで確認する必要があった。新データ基盤では、BIダッシュボード上で、過年度情報の推移や今後の計画や想定も含め、経年や前年との比較が容易になったという。