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日立ソリューションズ、IDポスチャ管理サービス「Okta ISPM」を販売、過剰権限や放置アカウントなどを検出

2026年2月16日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

日立ソリューションズは2026年2月16日、Okta JapanのIDポスチャ管理(ISPM)サービス「Okta Identity Security Posture Management(Okta ISPM)」を同月17日から販売すると発表した。ID認証前のセキュリティ対策として、IDの適正な管理を支援する。

 日立ソリューションズが販売する「Okta Identity Security Posture Management(Okta ISPM)」(開発元:米Okta)は、ID認証前のセキュリティ対策としてIDの適正な管理を支援するIDポスチャ管理(ISPM)サービスである(図1関連記事Okta Japan、IDポスチャ管理「Okta ISPM」を2025年後半に提供、IDの適切な運用を支援)。

図1:IDポスチャ管理(ISPM)を含めたアイデンティティ管理の全体像(出典:日立ソリューションズ)
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 どのID(アカウント)がどのアプリケーションで使われているかを可視化し、アカウントの権限が適正に正しく運用されているかを分析する。このうえで、不正利用の兆候を検知すると是正を促す。パスワードの変更履歴や多要素認証(MFA)の適用状況なども調べてリスクを特定する。

 日立ソリューションズは同製品を国内販売する背景として、システムや業務プロセスの連携が進み、AIエージェントが登場するなど、企業内で管理すべきIDが増えていることを挙げる。「これらのIDは管理や可視化が難しく、過剰な権限付与や利用実態の把握不足がセキュリティリスクになっている。また、雇用の流動化や多要素認証など認証の複雑化により、退職者のアカウントの放置やパスワードの更新漏れなど人のアイデンティティの設定ミスも課題である」(同社)

 同社は、2018年にOktaと販売代理店契約を締結し、以来、日立グループ約48万ユーザーの認証基盤をはじめ、他企業へのOkta製品の導入を支援してきた。これらのノウハウを用い、攻撃対象となりやすい設定ミスの防止や規則の策定、ガバナンス体制の構築まで含めたサービスを提供するとしている。

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