[事例ニュース]

2026年2月5日(木)日川 佳三、河原 潤（IT Leaders編集部）

リスト

　ゴールドウインは、1950（昭和25）年に富山県で創業したスポーツ/アウトドア用品メーカーである。アウトドアウェア「THE NORTH FACE」の日本国内ライセンス事業を核に、自社ブランドの「Goldwin」のほか、「HELLY HANSEN」「CANTERBURY」などのスポーツアパレル製品を開発・販売し、高い技術力で環境配慮型のモノづくりを推進している。

　同社は中期経営計画「PLAY EARTH 2030」の下、販売拡大と顧客満足度向上に向けた店舗改革を進めている。その一環として、顧客接点の最前線である直営店でのデータ活用を推進していたが、以前の運用には課題があった。

　従来は新たなレポートを作成するたびにベンダーへの開発依頼が必要で、開発期間中に仕様が陳腐化したり、現場の要求変化に柔軟に対応できなかったりする問題があった。また、会員分析やインバウンド分析などで複数のツールが混在していたため、販売員が必要なデータを探す手間がかかり、スキルの差による活用度のばらつきも生じていたという。

　こうした課題を解消するため、ゴールドウインは直営店向けのデータ活用基盤の再構築に着手。多様なデータを一元管理でき、開発・利用の両面で直感的に扱える点を評価し、ウイングアーク1stのBIダッシュボード「MotionBoard」とBIツール「Dr.Sum」を採用した。

　2024年5月に開発を開始し、同年8月にダッシュボードのリリースまでこぎ着けている。現在は「消化実績」「販売実績」「商圏分析」「免税実績」の4つのダッシュボードが稼働している（画面1）。これにより、国内全直営店160店舗の過去3年分にわたるPOSレジ明細データが可視化され、POS、会員情報、インバウンド需要などのデータの一元管理が可能になった。

画面1：ゴールドウインが利用する商圏分析ダッシュボード画面。顧客構成比・インバウンド需要・売上構成・男女別売上のほか、地図機能によって店舗別売上構成と商圏の進捗を可視化している。画像はダミーデータを利用（出典：ウイングアーク1st）
拡大画像表示

　店舗の販売員は、既存のレジシステムから直接MotionBoardにアクセスでき、前年対比や会員ランクの変化などを即座に確認できる。販売員が意識せずに業務ルーティンとしてデータを活用できる環境を整えたことで、顧客への提案力向上や、週次報告書の作成作業の効率化につながっているという。

　開発にあたっては、本部が作成したダッシュボードをエリアマネジャーが実際に操作し、改善点をフィードバックするプロセスを繰り返した。これにより、現場の実運用に即した画面設計となり、本部と店舗が共通の指標で課題を共有できる体制が整ったとしている。

　ゴールドウインは今後、自店と他店の比較機能の追加、VOC（顧客の声）といった定性データの活用、在庫・客層分析への取り組みも検討している。また、現場からはAI活用による日報自動化への期待も高まっており、データドリブンな販売促進とマーケティングをさらに推進していく考えだ。