[事例ニュース]

2025年7月3日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　東京電力グループでは、各事業会社の業務ごとにITシステムが独立している。このため部門や会社の垣根を超えたデータ活用が困難で、「必要な手続きを経ればデータを取得可能だが、申請から取得まで2カ月以上を要するケースもあった」（東京電力ホールディングス）という。

図1：東京電力ホールディングスが運用しているデータ仮想統合ソフトウェア「Denodo Platform」のシステム構成（出典：Denodo Technologies）

　2023年9月に、Denodo Technologiesのデータ仮想化ソフトウェア「Denodo Platform」のPoC（概念検証）を実施してデータ統合に着手。5つのシステムを接続して法人と個人の顧客データを統合するなど複数のユースケースを検証した。その結果、既存システム構成を大幅に変更することなくデータ連携が実現可能と判断し、導入を決定した（図1）。

　Denodo Platformは、データベースやWebサービスなど各種のデータソースを複製することなく生データのまま仮想化し、データにアクセスしやすくする。データ分析のためのデータプレパレーション（準備）時間を短縮できるなどの利点がある（関連記事：データ仮想統合ミドルウェア新版「Denodo Platform 9.0」、RAG構成AIシステムの構築を容易に）。

　データ仮想統合の効果として、データの取得工数を最大8割削減し、最短3営業日、平均5営業日で取得できるようになったという。データ連携に必要なシステム改修や手続きが不要となり、必要な時に必要なデータを取得・加工・分析できる環境が整えている。

　現在、8つのシステムと連携しており、今後は接続対象をさらに増やす予定である。東京電力は、「SQLの知識がなくてもGUIで操作できるため、業務部門みずから業務に必要なデータを取得できるようになった」と評価している。