[市場動向]

2025年10月15日(水)IT Leaders編集部

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　2025年10月14日以降、マイクロソフトによるWindows 10のセキュリティ更新プログラム、ソフトウェア更新、技術サポートが停止される。サポート終了後もOSとして引き続き動作するが、新たなセキュリティ脆弱性への対策が講じられないため、マルウェア感染やサイバー攻撃被害のリスクが大幅に高まることになる（関連記事：2025年10月にWindows 10のサポートが終了、IPAが継続利用の脆弱性リスクを指摘）。

写真1：2015年7月のリリース以降、10年間にわたってメインストリームで利用されてきたWindows 10が“公式な終幕”を迎えた（出典：米マイクロソフト）
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　従業員が使うPCのWindows 11への移行にまだ時間を要する企業・組織に向けて、マイクロソフトは有料の「拡張セキュリティ更新（ESU）プログラム」（画面1）を用意している。同プログラムを契約することで、2026年10月13日までは、既存のWindows 10において「緊急」および「重要」に分類されるセキュリティ更新パッチを提供する。ESUには新機能や機能拡張のパッチや技術サポートは含まれず、1年間の暫定的な措置となっている。

画面1：日本マイクロソフトの「拡張セキュリティ更新（ESU）プログラム」のWebページ
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　Windows 10のサポート終了と同日、オフィスプロダクティビティスイート「Microsoft Office」の旧バージョンであるOffice 2016/2019も、すべてのOS版でサポートが終了し、セキュリティ更新パッチの提供が停止される。

　マイクロソフトはWindows 10とOfficeの組み合わせについて注意を促している。Office 2021/2024の両バージョンはWindows 10上で引き続き動作するものの、この構成ではサポート対象外となる。サポートされた環境を維持するために、Windows 11への移行とMicrosoft 365サブスクリプションの導入を推奨している。なお、現行のMicrosoft 365については、Windows 10上でのセキュリティ更新パッチが2028年10月10日までの3年間は継続提供される。

　上記のように、移行に乗り遅れた企業であっても、限定的ではあるが段階的な移行を進めるための猶予を得られるようになっている。企業のIT部門は、現在稼働中のすべてのWindows 10デバイスとOffice旧バージョンの利用状況を早急に棚卸しして、移行対象を明確化する必要がある。その際、ハードウェアの互換性評価、ライセンスの見直し、アプリケーションの動作検証など、移行に伴う技術的課題を明確に洗い出すことが重要となる。