NTTが「IOWN」のロードマップを説明、IOWN 2.0で光電融合スイッチを出荷へ

IOWN 3.0でチップ間接続、4.0でダイ間接続を光化

2025年10月6日(月)日川佳三、河原潤（IT Leaders編集部）

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NTTは2025年10月6日、光技術をベースとした情報通信基盤構想「IOWN（アイオン）」のロードマップを説明した。現在はIOWN 1.0で掲げたAPN（全光ネットワーク）を実用化した段階で、2026年第4四半期には、IOWN 2.0として光電融合型のネットワークスイッチ機器を出荷する予定。その後、チップ間接続（IOWN 3.0）やチップ内のダイ間接続（IOWN 4.0）にまで光化の範囲を広げる。

　NTTは、光技術（Optical Technology）をベースとした情報通信基盤構想「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network、アイオン）」のロードマップを説明した。

　現在は、IOWN 1.0で掲げたAPN（All-Photonics Network：全光ネットワーク）を実用化し、次のIOWN 2.0に取り組んでいる段階である。すでに、遠距離のデータセンター間を低遅延で接続する用途などで実装が進んでいる（関連記事：IOWNの事例・実証実験の記事一覧）。

　2026年第4四半期には、IOWN 2.0の実装として光電融合型のネットワークスイッチ機器を出荷する予定（後述）。その後、チップ間接続（IOWN 3.0）やチップ内のダイ間接続（IOWN 4.0）にまで光化の範囲を広げる（図1）。

図1：光技術をベースとした情報通信基盤構想「IOWN」のロードマップ（出典：NTT）
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　IOWNは、メタル線で伝送する電気信号を、光ファイバを使った光信号に段階的に置き換えていくという、通信基盤技術を電気から光に転換する構想である。現在の通信技術が抱える消費電力とデータ量が共に急増している課題を根本から解決することが目されている。NTTイノベーティブデバイス代表取締役副社長CTOの富澤将人氏は、「IOWN 1.0では、（APNによって）データセンター間の距離による問題を実質的になくした。IOWN 2.0以降で電力の問題を解決する」と説明した。

　APNの実用化によって、再生可能エネルギーを豊富に使える地域にデータセンターを配置し、広域で利用するといった施策がすでに実現可能になっている。今後、通信を光化する範囲をサーバーなどの機器内部に広げることで、電力消費量の低減効果がサーバーやスイッチのレベルにも及ぶ。

　図2は、IOWN 2.0以降に向かう光電融合における通信の伝送距離と消費電力のグラフである。電気信号の伝送では時間あたりの情報量が増えると、伝送距離に応じて消費電力が急激に増える。一方、光信号では伝送距離による差はほとんど生じない。