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2025年11月20日(木)日川 佳三、河原 潤（IT Leaders編集部）

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　名古屋医療センター（写真1）は、愛知県名古屋市中区にある、厚生労働省管轄の独立行政法人国立病院機構が運営する高度総合医療施設である。政策医療の推進、広域災害拠点病院、エイズ治療拠点病院など、高度な専門医療や緊急医療、地域医療連携を担っている。

写真1：愛知県名古屋市中区にある名古屋医療センター（出典：独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター）

　同施設では、入院患者の病歴、治療内容・経過、検査結果、退院後のフォローアップ計画などをまとめた医療文書「退院サマリー」を年間で約1万6000件作成している。電子カルテのデータから必要な診療情報を選定して転記する手法で作成しており、医師らにかかる業務負荷が大きかったという。

　その負荷を軽減するため、退院サマリーの作成を支援するシステムを検討。富士通Japanの支援を得て、電子カルテに入力した診療情報を読み込み、生成AIが目的や要件に即した医療文書としての退院サマリーのドラフトを作成する仕組みを構築した。

　2024年12月より整形外科など複数の診療科で試験導入を開始。その結果、1患者に平均28分かかっていた退院サマリーの作成時間を8分に短縮。7割以上の省力化をはたした。年間換算で約5000万円以上のコスト削減効果を見積もっている。

　退院サマリーという患者のプライバシーに関わる医療文書を扱うため、セキュリティに注力している。導入したシステムには、クラウド型ながら、専用回線を介した閉域ネットワークでアクセスする。また、診療データは生成AIの学習に利用せず、クラウド上に保存できないようにしている。

　さらに、富士通Japanが生成結果のハルシネーションを減らすためのチューニングを行うなど、医療文書に求められる正確性や信頼性の向上に取り組んでいる。